那覇空港の周辺でドローンを飛行させるには|航空法と小型無人機等飛行禁止法の2つの手続きをドローン行政書士が解説

更新 沖縄でドローンを飛ばす

「那覇空港の周辺でドローンを飛行させるには」の文字と、窓から見える空港の管制塔と滑走路のイメージ画像

結論: 那覇空港の周辺でドローンを飛行させるときは、航空法と小型無人機等飛行禁止法の2つの規制を確認する必要がございます。航空法では、空港の周辺に設定された制限表面の上空などが飛行禁止空域となり、飛行させるには空港事務所などとの調整のうえで国土交通大臣の許可が必要です。小型無人機等飛行禁止法では、2026年7月14日から、那覇空港の敷地と周囲おおむね1,000mの上空が原則飛行禁止となり、例外として飛行させる場合も、飛行の48時間前までに通報が必要となります。

こんな方向けの記事です: 那覇空港の近くで空撮や業務の予定があり、どの手続きが必要かを整理したい方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省・警察庁などの公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 那覇空港の周辺にかかる2つの規制
  • 航空法の「空港等の周辺」の調べ方と手続き
  • 小型無人機等飛行禁止法の同意と通報
  • 宮古・石垣など離島空港の扱い

那覇空港の周辺にかかる2つの規制

海の見える高台から、飛行させる予定の場所を下見するイメージ画像

那覇空港の周辺にかかる航空法と小型無人機等飛行禁止法の、範囲・手続き・対象となる重さの違いを並べた図

項目 航空法 小型無人機等飛行禁止法
対象となる重さ 100g以上の無人航空機 重さにかかわらず対象
主な範囲 制限表面(進入表面・転移表面・水平表面など)の上空、進入表面・転移表面の下の空域、空港の敷地の上空 空港の敷地と、周囲おおむね1,000mの上空
必要な手続き 空港事務所などとの調整、国土交通大臣の許可 例外にあたる場合の同意、48時間前までの通報
窓口 申請は関西空港事務所長(富山県〜沖縄県を管轄)、調整は那覇空港事務所 那覇空港事務所、警察署(沖縄県公安委員会)、海域を含む場合は海上保安庁

注意 2つは別の法律による別の手続きです。航空法の許可を受けていても、小型無人機等飛行禁止法の手続きは別に必要となりますのでご注意ください。

航空法の「空港等の周辺」

空港の見える窓辺で、電話で事前に確認するイメージ画像

範囲

航空法では、空港等の周辺に設定された進入表面、転移表面、水平表面、延長進入表面、円錐表面、外側水平表面の上空の空域が、飛行禁止空域となります。

さらに那覇空港を含む8空港(新千歳、成田、羽田、中部、関西、伊丹、福岡、那覇)では、2019年9月18日から、進入表面・転移表面の下の空域と、空港の敷地の上空も飛行禁止となっています。

ポイント 制限表面の具体的な範囲や高さは、場所によって異なります。「空港から何km以内」と一律には決まりませんので、必ず次の方法で確認してください。

調べ方

  1. 地理院地図で確認する:「空港等の周辺空域」の表示で、飛行させたい場所が範囲に入るかを確認します。
  2. 制限高さを空港事務所に確認する:範囲に入る場合や境界付近の場合は、空港の設置管理者などに、その場所の制限の高さを確認します。
  3. 制限の高さを超える場合は許可を申請する:空港事務所などの了解を得たうえで、国土交通大臣の許可を申請します。

※ 国土交通省の案内では、制限の高さ以下で飛行させる場合は、原則として許可の申請は不要とされています。

手続き

  • 事前の調整:空港の設置管理者と、空域を管轄する管制機関との事前の調整が必要です。那覇空港は、大阪航空局那覇空港事務所が設置管理者・管制機関となっています。
  • 許可の申請:空港等の周辺の許可は、関西空港事務所長あてにDIPS2.0から申請します。飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請し、3〜4週間程度の余裕をもつことが推奨されています。
  • 申請の形:空港等の周辺での飛行は、飛行経路を特定した申請(個別申請)が必要となり、包括申請では許可が取れません。

→ 詳しくは:ドローンの個別申請と包括申請の違い / 飛行許可申請はいつまでに出す?

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小型無人機等飛行禁止法の同意と通報

2026年7月14日から範囲が1,000mに

小型無人機等飛行禁止法の改正により、2026年7月14日から、対象空港の周辺地域が「周囲おおむね300m」から「おおむね1,000m」に広がりました。那覇空港も対象空港の1つです。実際の範囲は、告示で字名や海域の座標により定められていますので、国土交通省の図面で確認します。

区域 飛行させてよい場合(例外) 罰則
空港の敷地の上空(レッドゾーン) 空港管理者、またはその同意を得た方による飛行だけ 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
周囲おおむね1,000mの上空(イエローゾーン) 空港管理者の同意、土地の所有者などによる飛行、国や自治体の業務など 6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(今回の改正で新設)

通報

例外として飛行させる場合も、飛行を開始する48時間前までに、次の先へ通報します。

  • 空港管理者:那覇空港事務所 航空保安防災課(様式は別記様式第三号・第四号)
  • 沖縄県公安委員会:管轄の警察署を経由して提出(警察署の窓口のほか、e-Gov電子申請サービスからオンラインでも通報できます)
  • 海上保安庁:海域を含む場合

那覇空港の近くにある自衛隊・米軍の施設

那覇空港の周辺には、空港のほかにも小型無人機等飛行禁止法の対象施設がございます。沖縄県警察の対象施設の一覧では、那覇警察署・豊見城警察署の管轄に、航空自衛隊那覇基地、陸上自衛隊那覇駐屯地、陸上自衛隊那覇訓練場、在日米軍の那覇港湾施設が載っています。飛行させる範囲がこれらの施設の周囲おおむね1,000mにかかる場合は、空港とは別に、それぞれの施設管理者の同意や通報が必要となります。自衛隊施設は各施設へ、在日米軍施設は沖縄防衛局へ、事前にご確認ください。

→ 詳しくは:警察署への48時間前の通報 / 小型無人機等飛行禁止法の改正

宮古・石垣など離島空港の場合

赤瓦の屋根の離島の空港と管制塔のイメージ画像

  • 小型無人機等飛行禁止法:対象空港は那覇空港を含む8空港だけで、宮古・石垣などの離島空港は対象空港に入っていません。
  • 航空法:離島の空港にも「空港等の周辺」の規制がかかります。地理院地図で範囲を確認し、空港の管理者に制限の高さを確認してください。
  • 近くの防衛関係施設:宮古島・石垣島・与那国島などには自衛隊の施設があり、その周辺は小型無人機等飛行禁止法の対象となります。

注意 離島の空港だから規制がない、ということはございません。

→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大

よくある質問

Q.那覇空港の近くでも、制限の高さより低ければ申請はいりませんか?

A.航空法では、制限の高さ以下で飛行させる場合は原則として許可の申請は不要とされています。ただし、空港の敷地と周囲おおむね1,000mでは、小型無人機等飛行禁止法の同意・通報が別に必要です。また那覇空港は陸海空自衛隊、米軍など那覇空港以外にも確認調整が必要な機関が多岐に渡りますので、より注意が必要な空域となります。

Q.100g未満のドローンなら、那覇空港の周辺で飛行させてもよいですか?

A.いいえ。小型無人機等飛行禁止法は重さにかかわらず対象となるため、100g未満でも、空港の敷地と周囲おおむね1,000mでは原則として飛行できません。

Q.包括申請の許可があれば、那覇空港の周辺でも飛行させられますか?

A.いいえ。空港等の周辺での飛行は、飛行経路を特定した申請が必要です。包括申請の許可では対応できません。

那覇空港の周辺での手続きは阿左見行政書士事務所へ

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→ 関連記事:沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド / ドローンの飛行許可・承認とは?

出典(2026年11月6日確認)

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