ドローンの警察署への48時間前通報とは|沖縄の米軍施設・那覇空港周辺の通報先と出し方をドローン行政書士が解説

更新 沖縄でドローンを飛ばす

「ドローンの警察署への48時間前通報とは」の文字と、卓上カレンダーと書類ケースのイメージ画像

結論: 小型無人機等飛行禁止法の対象施設(在日米軍施設、自衛隊施設、那覇空港など)の周辺でドローンを飛行させる場合は、施設管理者の同意などに加えて、飛行を開始する48時間前までに、周辺地域を管轄する警察署を経由して沖縄県公安委員会へ通報する必要がございます。窓口への提出のほか、e-Govにてオンラインで通報することもできます。海域を含む場合は海上保安部、防衛関係施設や那覇空港の場合は施設管理者への通報も別に必要です。

こんな方向けの記事です: 米軍・自衛隊施設や那覇空港の近くでドローンを飛行させる予定があり、警察署への通報の出し方を確認したい方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。警察庁・沖縄県警察・海上保安庁などの公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 48時間前の通報が必要になる場合
  • 通報先と提出方法
  • 様式と添付書類
  • 警察以外に通報が必要な先
  • 同意・通報・許可の段取り

48時間前の通報が必要になる場合

小型無人機等飛行禁止法では、国の重要施設、在日米軍施設、自衛隊施設、対象空港などの周辺で、ドローンの飛行が原則禁止されています。例外として飛行させる場合(施設管理者の同意を得た飛行、土地の所有者などによる飛行、国や自治体の業務など)でも、事前の通報が必要です。

沖縄で特に関係するのは、次の施設です。

  • 在日米軍施設:敷地・区域と周囲おおむね1,000m(2026年7月14日から)
  • 自衛隊施設:敷地・区域と周囲おおむね1,000m(2026年7月14日から)
  • 那覇空港:敷地と周囲おおむね1,000m(2026年7月14日から。それまではおおむね300m)

→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大

通報先と提出方法

ノートパソコンでオンラインの通報の準備をするイメージ画像

項目 内容
期限 飛行を開始する48時間前まで
通報先 周辺地域を管轄する警察署を経由して、沖縄県公安委員会へ
管轄が複数の場合 同じ県内で複数の警察署にまたがるときは、いずれか1署でよい
提出方法 警察署の窓口、またはe-Govのオンライン申請
沖縄県警の受付時間 月曜から金曜(祝日を除く)8時30分から17時15分

注意 48時間に土日・祝日や受付時間外を含めてよいかは、公式資料に記載がございません。窓口は平日のみの受付となりますので、余裕をもって通報し、不明な点は管轄の警察署にご確認ください。

e-Govで通報する場合

2022年1月4日から、e-Govにてオンラインで通報できるようになりました。オンラインで通報した場合は、「到達番号」または「受付番号」を控えておきます。飛行の際に警察官から求められたら、その番号を示します。

ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

様式と添付書類

添付する書類をケースにひとまとめにして入れるイメージ画像

様式

様式は次の2つです。

  • 別記様式第1号:施設管理者や、その同意を得た方などが通報する場合
  • 別記様式第2号:国や自治体の業務として飛行させる場合

添付書類

  • 飛行させる区域を示す地図
  • 同意を得たことを証する書面の写し(沖縄防衛局などの同意書)
  • 委託を受けて飛行させる場合は、委託を証する書面の写し
  • 機体の写真(登録記号が表示された機体の場合は不要)

警察以外に通報が必要な先

警察署への通報と、海域・基地の周辺・那覇空港の周辺で追加になる通報先を並べた図

飛行させる場所 警察以外の通報先
海域を含む場合 管轄の海上保安部(沖縄では那覇または中城)
在日米軍施設・自衛隊施設の周辺 施設管理者
那覇空港の周辺 那覇空港事務所 航空保安防災課(098-859-5110)

海上保安部への通報

海域を含む場合は、管轄の海上保安部などにも48時間前までに通報します。海上保安庁の案内では、様式は第一号(管理者・同意を得た方)と第二号(公務)で、地図を添付し、郵送または持参にて提出します。手数料はかかりません。

那覇空港の場合

那覇空港の周辺で飛行させる場合は、空港管理者、公安委員会、(海域を含むときは)海上保安庁への通報が必要です。空港管理者への通報書は「小型無人機等の飛行に関する対象空港管理者への通報書」(別記様式第三号・第四号)となっています。

那覇空港の周辺には、空港のほかにも小型無人機等飛行禁止法の対象施設がございます。沖縄県警察の対象施設の一覧では、那覇警察署・豊見城警察署の管轄に、航空自衛隊那覇基地、陸上自衛隊那覇駐屯地、陸上自衛隊那覇訓練場、在日米軍の那覇港湾施設が載っています。飛行させる範囲がこれらの施設の周囲おおむね1,000mにかかる場合は、空港とは別に、それぞれの施設管理者の同意や通報が必要となります。自衛隊施設は各施設へ、在日米軍施設は沖縄防衛局へ、事前にご確認ください。

同意・通報・許可の段取り

通報の控えをクリアケースに入れて、かばんに入れて持っていくイメージ画像

沖縄防衛局への同意申請(30日前)、国土交通省への申請(10開庁日前)、警察署への通報(48時間前)を、飛行当日から逆算して並べた図

在日米軍施設の周辺で飛行させる場合、手続きは次の順で進めます。

  1. 飛行の30日前まで:沖縄防衛局へ同意を申請する
  2. 飛行開始予定日の10開庁日前まで:航空法の許可・承認が必要な場合は、国土交通省へ申請する
  3. 飛行の48時間前まで:警察署へ通報する(海域を含む場合は海上保安部にも)
  4. 飛行当日:同意書や通報の控え(到達番号など)をすぐに示せるようにしておく

→ 詳しくは:沖縄防衛局へのドローン飛行同意申請の書き方 / 飛行許可申請はいつまでに出す?

災害などで緊急のとき

災害その他の緊急やむを得ない場合は、飛行の直前までに口頭で通報すればよいとされています。ただし、施設管理者の同意などは先に得ておく必要がございます。

よくある質問

Q.同意を得ていれば、通報はいりませんか?

A.いいえ。同意とは別に、飛行の48時間前までに通報が必要です。

Q.国土交通省の許可・承認があれば、通報は不要ですか?

A.いいえ。航空法の許可・承認とは別の手続きのため、通報が必要です。

Q.通報は何回出せばよいですか?

A.飛行させる日時や場所の内容ごとに通報します。複数日にわたる場合のまとめ方は、管轄の警察署に確認が必要です。

Q.100g未満のドローンでも通報は必要ですか?

A.はい。小型無人機等飛行禁止法は、重さにかかわらず対象となります。

同意・通報の手続きは阿左見行政書士事務所へ

通報書の作成から、警察署・海上保安部・沖縄防衛局・国土交通省との段取りまで、まとめてご相談いただけます。

初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。

その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。

お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

→ 関連記事:沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド / 小型無人機等飛行禁止法の改正

出典(2026年11月6日確認)

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