沖縄防衛局へのドローン飛行同意申請の書き方|30日前までの提出と記入項目をドローン行政書士が解説

結論: 沖縄の在日米軍施設の敷地や周囲おおむね1,000mの上空でドローンを飛行させるには、原則として施設管理者の同意が必要です。沖縄防衛局は、飛行の30日前までに「小型無人機等の飛行運用同意申請書・通報書」と飛行範囲を示した地図を、メールにて提出するよう案内しています。同意を得たあとも、飛行の48時間前までに警察署への通報が別に必要となりますのでご注意ください。
こんな方向けの記事です: 沖縄の米軍施設の近くで撮影や業務の予定があり、沖縄防衛局への同意申請の出し方を知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。防衛省・沖縄防衛局の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 同意申請が必要になる場所
- 申請の期限と提出先
- 申請書の主な記入項目と添付書類
- 同意を得たあとに必要な手続き
- 自衛隊施設の場合の違い
同意申請が必要になる場所

小型無人機等飛行禁止法では、在日米軍施設や自衛隊施設などの「対象防衛関係施設」の敷地・区域の上空と、その周囲おおむね1,000mの上空で、ドローンの飛行が原則禁止されています。2026年7月14日の改正で、周辺の範囲が300mから1,000mに広がりました。
この範囲で飛行させるには、施設管理者の同意を得るなどの例外にあたる必要があります。沖縄県内の在日米軍施設については、沖縄防衛局が同意申請の窓口となっています。
→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大
申請の期限と提出先

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 飛行の30日前まで |
| 提出方法 | メール |
| 提出先 | 沖縄防衛局 企画部 地方調整課 連絡調整室 小型無人機等担当係 |
| 問い合わせ | 098-921-8181(内線161・214) |
| 様式 | 小型無人機等の飛行運用同意申請書・通報書(PDF、日英併記、2026年7月版) |
※ 提出先のメールアドレスは、沖縄防衛局のページにてご確認ください。 ※ 防衛省は、様式が施設ごとに異なること、余裕をもって申請することを案内しています。
ポイント 同意が出るまでの日数は公式には示されていません。撮影や業務の日程が決まったら、早め早めに準備を始めることを推奨いたします。
これまで申請してきた中でも、同意が出るまでの日数には差がありましたので、飛行日時が決定次第、速やかに申請を行いましょう。
申請書の主な記入項目

様式は全3ページで、申請者が記入するのは1ページ目です。沖縄防衛局のページには記入例も掲載されています。2026年7月版の様式では、主な記入項目は次のとおりです。
| 区分 | 主な記入項目 |
|---|---|
| 冒頭 | 申請番号、周囲1,000m内かどうか、米軍訓練施設かどうか、申請日 |
| 申請者 | 氏名、機関、連絡先の電話番号 |
| 機体 | メーカー、モデル、製造番号、登録番号 |
| 飛行の内容 | 飛行日(開始日・終了日)、1回のみか複数回か、気圧高度計の有無と精度、航続範囲、速度、搭載物、カメラの種類、飛行時間帯、1日の飛行回数、飛行時間、最大高度(地上高) |
| 航空法 | 国土交通省の許可・承認の要否と区分(人口集中地区、夜間、目視外など) |
| 目的と範囲 | 飛行目的、飛行範囲の座標(最大6点)、操縦者の位置の座標(最大2点)、地盤高 |
| 安全 | 飛行の条件、中止の条件、事前の連絡方法(電話またはメール) |
| その他 | 前回の申請番号(該当する場合)、飛行中止の通報日、備考、船舶を使う場合は船舶の情報 |

※ 出典:沖縄防衛局「小型無人機等の飛行運用同意申請書・通報書」記入例(2026年7月版)
2ページ目は、米軍側が空域・航空管制や施設の保護の観点から審査する欄、3ページ目は同意書・承認書と注意書きの欄となっています。
記入のポイント
- 座標は地図と一致させる:飛行範囲の座標と、添付する地図の範囲が食い違わないようにします。
- 中止の条件を具体的に書く:風速や視界、第三者の立ち入りなど、どのような場合に飛行を中止するかを明記します。
- 航空法の手続きと整合させる:人口集中地区や夜間などにあたる場合は、国土交通省の許可・承認の内容と矛盾しないように記入します。
ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
添付書類

- 飛行範囲を示す地図:座標を複数点落とし、赤枠などで飛行範囲を囲んだもの
- 国土交通省の許可書:持っている場合
同意を得たあとに必要なこと

1. 申請どおりに飛行させる
飛行は、申請した内容のとおりに行います。米軍が飛行の条件を付けることもあります。
2. 当日は電話に出られるようにする

様式3ページ目の注意書きでは、米軍の活動により、飛行の当日でも同意が取り消されることがあると案内されています。当日は、申請書に書いた電話番号に必ず出られるようにしておきましょう。
飛行を取りやめる場合は、様式に「飛行中止の通報日」を書く欄があり、事前に沖縄防衛局 企画部 地方調整課 連絡調整室 小型無人機等担当係へ連絡するよう示されています。
3. 48時間前までに警察署へ通報する
同意を得ても、飛行を開始する48時間前までに、管轄の警察署を経由して沖縄県公安委員会へ通報する必要がございます。海域を含む場合は、那覇または中城の海上保安部への通報も必要です。様式3ページ目の注意書きでは、警察署や海上保安部に同じ様式を提出して通報するよう案内されています。警察署へ出す書類の形は、事前に管轄の警察署にご確認ください。
→ 詳しくは:警察署への48時間前の通報
4. 航空法の手続きも別に行う
小型無人機等飛行禁止法の同意と、航空法の飛行許可・承認は別の手続きです。人口集中地区や夜間などにあたる場合は、国土交通省への申請も必要です。
→ 詳しくは:ドローンの飛行許可・承認とは? / 飛行許可申請はいつまでに出す?
自衛隊施設の場合
自衛隊施設の周辺で飛行させる場合は、沖縄防衛局ではなく、各自衛隊施設へ問い合わせます。防衛省のページでは、自衛隊施設の同意申請は飛行の10営業日前までとされ、様式も「小型無人機等の飛行に関する同意申請書」となっています。
※ 施設によって窓口や様式が異なる場合がございますので、事前に施設へご確認ください。
よくある質問
Q.30日前を過ぎてしまったら、もう申請できませんか?
A.30日前までが沖縄防衛局の案内です。過ぎてしまった場合の扱いは、直接沖縄防衛局の担当係にご相談ください。
Q.国土交通省の許可があれば、同意申請は不要ですか?
A.いいえ。航空法の許可・承認と、小型無人機等飛行禁止法の同意は別の手続きです。両方が必要になる場合があります。
Q.100g未満のドローンでも同意申請は必要ですか?
A.はい。小型無人機等飛行禁止法は、重さにかかわらず対象となります。
Q.同意を得たら、警察への通報はいりませんか?
A.いいえ。同意とは別に、飛行の48時間前までに警察署への通報が必要です。
沖縄防衛局への同意申請は阿左見行政書士事務所へ
飛行範囲の確認から、同意申請書と地図の作成、警察署・海上保安部への通報、国土交通省への許可・承認申請まで、まとめてご相談いただけます。
初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド / 小型無人機等飛行禁止法の改正
出典(2026年11月6日確認)
- 沖縄防衛局ホームページ(小型無人機等飛行禁止法の手続きの案内) https://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/procedure/drone/index.html
- 沖縄防衛局「小型無人機等の飛行運用同意申請書・通報書」(2026年7月版)・記入例 https://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/procedure/drone/pdf/ShinseisyoTsuhousyo2.pdf
- 防衛省ホームページ(小型無人機等飛行禁止法の案内) https://www.mod.go.jp/j/presiding/law/drone/index.html
- 警察庁ホームページ(小型無人機等飛行禁止法に基づく通報の案内) https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/tsuhou.html