ドローンの個別申請と包括申請の違い|どちらを選ぶかの判断基準をドローン行政書士が解説

更新 飛行許可・承認

「ドローンの個別申請と包括申請の違い」の文字と、書類に書き込む手元のイメージ画像

結論: 個別申請は飛行経路や日時を特定して申請する方法、包括申請は経路を特定せずに一定期間の飛行をまとめて申請する方法です。業務で繰り返し飛行させるなら、まず包括申請を取得するのが基本です。ただし、空港等の周辺、150m以上の高さ、人口集中地区での夜間飛行、夜間の目視外飛行、催し場所の上空などは包括申請では許可・承認が取れず、経路(や日時)を特定した申請が必要となります。

こんな方向けの記事です: 飛行許可・承認を申請するにあたり、個別申請と包括申請のどちらを選べばよいか迷っている方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 個別申請と包括申請の違い
  • 経路や日時の特定が必要な飛行
  • どちらを選ぶかの判断基準
  • 包括申請を持っていても個別申請が必要な場面

個別申請と包括申請の違い

個別申請と包括申請の、向いている飛行・期間・飛行マニュアルの違いを並べた図

項目 個別申請 包括申請
申請の仕方 飛行経路(や日時)を特定する 経路を特定せず、「日本全国」などの範囲で申請する
向いている飛行 特定の場所・日程での撮影やイベント、難易度の高い飛行 業務で繰り返し行う、場所の決まらない飛行
許可期間 原則3か月以内(継続的な飛行が明らかな場合は1年が限度) 原則3か月、最長1年
飛行マニュアル 飛行内容に合わせた個別マニュアルが必要となることが多い 航空局標準マニュアルを使うのが一般的
申請代行料金の目安(税込) 34,800円〜(空港周辺・150m以上・イベント上空は55,000円〜) 29,800円

※ 許可期間は、審査要領の一般的な規定です。実際の期間は、申請内容と審査の結果により決まります。

→ 包括申請の詳しい内容は:ドローンの包括申請とは

経路や日時の特定が必要な飛行

飛行する場所の写真や予定表を見ながら、飛行の内容をまとめるイメージ画像

国土交通省の資料では、次の飛行は飛行経路を特定する必要があるとされています。

経路の特定が必要な飛行

  • 空港等の周辺での飛行
  • 地表または水面から150m以上の高さの空域での飛行
  • 人口集中地区の上空での夜間飛行
  • 夜間の目視外飛行
  • 補助者を配置しない目視外飛行
  • 趣味目的での飛行
  • 研究開発目的での飛行

経路と日時の両方の特定が必要な飛行

  • 人口集中地区の上空での夜間の目視外飛行
  • 催し場所の上空での飛行

これらにあたる場合は、包括申請では対応できません。撮影の場所と日程が決まった段階で、個別に申請します。

どちらを選ぶかの判断基準

書類を見ながら、申請の方法を相談して決めるイメージ画像

個別申請か包括申請かを決めるための4つの確認を、順番に並べた図

次の順で考えると、判断しやすくなります。

  1. 飛行させる内容が「経路の特定が必要な飛行」にあたるか:あたる場合は、個別申請が必要です。
  2. 同じような飛行を繰り返すか:業務で何度も飛行させるなら、包括申請で1年分まとめて取得すると、申請の手間を減らせます。
  3. 飛行させる場所が決まっているか:場所が毎回変わるなら包括申請、1か所だけなら個別申請でも足ります。
  4. 安全体制を整えられるか:包括申請で使う航空局標準マニュアルの安全体制(補助者の配置など)を守れない飛行は、個別のマニュアルで申請します。

よくある組み合わせ

業務で空撮をする方は、包括申請を基本とし、ケースバイケースで個別申請を追加する形が多くなります。

  • 例1:普段の空撮は包括申請、那覇空港の周辺での撮影だけ個別申請
  • 例2:普段の点検は包括申請、夜間のイベント撮影だけ個別申請

注意 包括申請の許可・承認を持っていても、別途、個別の申請が必要となる場合がございますのでご注意ください。

ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

申請の期限

個別申請も包括申請も、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前(土日・祝日を除く)までにDIPS2.0から申請します。国土交通省は、3〜4週間程度の余裕をもって申請することを推奨しています。個別申請は審査で確認される点が多いため、さらに早め早めの準備を推奨いたします。

→ 詳しくは:飛行許可申請はいつまでに出す?

許可・承認があっても別に必要な手続き

どちらの申請でも、許可・承認とは別に次の手続きが必要です。

  • 飛行ごとの飛行計画の通報と飛行日誌
  • 沖縄の米軍・自衛隊施設や那覇空港の周辺では、小型無人機等飛行禁止法の同意と48時間前までの通報

→ 詳しくは:沖縄防衛局へのドローン飛行同意申請の書き方 / 警察署への48時間前の通報

よくある質問

Q.包括申請だけで、すべての飛行をカバーできますか?

A.いいえ。空港等の周辺、150m以上、催し場所の上空、夜間の目視外飛行などは、経路や日時を特定した申請が必要です。

Q.趣味の空撮でも包括申請できますか?

A.国土交通省の資料では、趣味目的の飛行は経路を特定する必要があるとされています。そのため、包括申請の対象にはなりません。

Q.個別申請と包括申請、費用はどちらが高いですか?

A.阿左見行政書士事務所の場合、包括申請は29,800円、個別申請は34,800円〜(税込)です。個別申請は飛行内容や場所により変わります。

申請方法の選び方は阿左見行政書士事務所へ

ご自身の飛行が包括申請で足りるか、個別申請が必要かを、飛行内容をうかがって判断いたします。包括申請と個別申請を組み合わせた申請も、まとめてサポートさせていただきます。全国・オンラインにて対応可能です。

初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。

その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。

お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは? / ドローンの申請は行政書士に頼むべき?

出典(2026年10月26日確認)

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