ドローン許可申請を行政書士に頼むメリットと費用｜沖縄のドローン行政書士が解説

ドローン手続きの基本

結論： ドローンの飛行許可・承認申請は、自分で行うこともできます。ただ、初めての方、撮影日が迫っている方、仕事で繰り返し飛ばす方、沖縄の米軍・自衛隊施設や那覇空港の近くで飛ばす方は、行政書士に任せたほうが、手続きの漏れと差し戻しを防ぎやすく、時間の節約にもなります。報酬を受け取って他人の申請書類を作成できるのは、法律上、行政書士などの資格者に限られます。

こんな方向けの記事です： 飛行許可・承認の申請を自分でするか、行政書士に任せるかで迷っている方。目次から、気になるところだけ読んでも確認できます。

執筆：阿左見雄大（阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士）。

この記事でわかること

  • 自分で申請する場合に必要な作業
  • 行政書士に頼むと何が変わるか
  • 依頼したほうがよいケース
  • 依頼の流れと費用の考え方
  • 依頼先を選ぶときの注意点

自分で申請する場合の作業

国土交通省への飛行許可・承認申請は、オンラインの「DIPS2.0」で行います。DIPSのシステム利用料はかかりません。自分で申請する場合は、主に次の作業が必要です。

  1. 自分の飛行が許可・承認の対象になるか判断する
  2. DIPS2.0のアカウントを作り、機体と操縦者の情報を登録する
  3. 飛行の目的、日時、場所、経路、安全対策を入力する
  4. 飛行マニュアルを選ぶ（または作る）
  5. 提出後、審査担当者からの補正指示に対応する
  6. 許可後は、飛行ごとに飛行計画を通報し、飛行日誌を付ける

申請は飛行開始予定日の10開庁日前までに出す必要があり、国土交通省は3〜4週間程度の余裕を持つようすすめています。補正指示が重なると、予定日に間に合わないこともあります。

さらに沖縄では、米軍・自衛隊施設や那覇空港の周辺で飛ばす場合、航空法とは別の「小型無人機等飛行禁止法」の手続き（施設管理者の同意、48時間前までの通報）も必要です。

行政書士に頼むと何が変わる？

1. 「何が必要か」の判断から任せられる

依頼者に飛ばしたい場所と内容を伺えば、航空法の許可・承認、飛行禁止法の同意・通報、そのほかの確認先まで、必要な手続きを洗い出します。「何を申請すればいいか分からない」状態から始められます。

2. 差し戻しを減らせる

申請書は、審査で確認される点を押さえて作る必要があります。慣れていないと補正指示が何度も届き、そのたびに修正が必要です。

3. 本業や撮影準備に時間を使える

申請の入力や窓口とのやり取りを任せることで、依頼者は撮影の企画や機体の準備に集中できます。

4. 許可後のルールまで確認できる

許可を取った後も、飛行計画の通報、飛行日誌、許可条件の順守が必要です。国土交通省によると、通報せずに特定飛行を行うと30万円以下の罰金、飛行日誌の不備は10万円以下の罰金の対象です。許可書の条件を一緒に確認しておくと安心です。

依頼したほうがよいケース

  • 初めての申請で、何が必要かの判断から迷っている
  • 撮影やイベントの日程が迫っている
  • 仕事で繰り返し飛ばすため、包括申請で1年分まとめて許可を取りたい
  • 夜間・目視外など、条件の多い飛行をしたい
  • 米軍・自衛隊施設や那覇空港の近くで飛ばしたい
  • 県外から沖縄に撮影に来るため、現地の事情が分からない

逆に、昼間に、目視の範囲で、人口集中地区や空港周辺ではない場所で、人や物から30m以上離して飛ばすだけなら、許可・承認そのものが不要な場合もあります。依頼の前に、必要かどうかだけ確認するのも一つの方法です。

依頼の流れ

阿左見行政書士事務所の場合の流れです。

  1. お問い合わせ：フォームまたは公式LINEからご連絡ください。初回相談（30分）は無料です。
  2. ご相談・ヒアリング：飛行の概要やご要望を伺い、必要な手続き、許可取得までの目安の日数、費用をご案内します。
  3. お見積り・ご契約：ご依頼内容とお見積りにご納得いただいたうえで、正式なご契約となります。
  4. ご入金：原則として前払い（口座振込）です。
  5. 書類作成・申請代行：申請書類を作成し、国土交通省への申請や、警察署・海上保安庁・防衛局などの関係機関との調整を代行します。
  6. 納品・アフターフォロー：許可書をお渡しし、飛行計画の通報、飛行日誌、許可条件など、実際の飛行での注意点にもお答えします。

費用の考え方

依頼には、行政書士の報酬がかかります。報酬は、申請の種類（個別申請か包括申請か）、飛行の条件、関係機関との調整の有無などで変わります。

阿左見行政書士事務所の料金の目安（税込）は次のとおりです。

サービス 料金（税込） 内容
機体登録申請（新規・更新） 5,500円/機 機体の登録・更新の申請
包括申請（新規・更新） 29,800円 航空局標準マニュアルを用いた、場所を特定しない1年間の申請
個別申請（人口集中地区×夜間、夜間×目視外など） 34,800円〜 飛行内容、場所、体制により変動
個別申請（イベント上空、空港周辺、高度150m以上） 55,000円〜 難易度が高い個別申請
関係機関への申請・調整 29,800円〜 警察署、海上保安庁、防衛局などへの申請や調整

表示金額は目安で、案件の内容により変わります。このほか、国に納める機体登録の手数料（1台900円〜）は実費です。そのほかの料金は料金ページをご覧ください。

依頼先を選ぶときの注意点

報酬を受け取って書類を作れるのは資格者だけ

行政書士法では、行政書士などでない人が、報酬を得て他人の官公署に出す書類を作成することを禁止しています。2026年1月1日に施行された改正では、この規定に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わり、手数料やサービス料など、名目を変えても認められないことが条文上はっきりしました。

依頼先を選ぶときは、行政書士の登録があるかを確認してください。

ドローンの実務が分かるか

申請書には、機体の性能や安全対策、飛行経路など、ドローンを実際に飛ばす人の視点が必要な項目が多くあります。阿左見行政書士事務所の代表は、一等無人航空機操縦士として今も飛ばし、国土交通省の登録講習機関で講師・修了審査員として100名以上を指導してきました。高難度飛行の許可も30件以上取得しています。その経験をもとに、現場で無理のない申請内容をご提案します。

よくある質問

Q.自分で申請するのは難しいですか？

A.慣れれば自分で申請できます。ただ、初めての方は判断と入力に時間がかかり、補正指示への対応も必要です。期限に余裕がない場合や、条件の多い飛行は依頼をおすすめします。

Q.DIPSの利用料はかかりますか？

A.DIPSのシステム利用料は不要です。行政書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

Q.県外からの依頼もできますか？

A.はい。飛行許可申請はオンラインで手続きできるため、阿左見行政書士事務所は全国からのご依頼に対応しています。打ち合わせもLINE・メール・Zoomで完結します。

Q.飛行禁止法の同意申請や通報も頼めますか？

A.はい。阿左見行政書士事務所では、警察署、海上保安庁、防衛局など関係機関への申請・調整もお引き受けしています（29,800円〜）。

ドローンの許可申請は、沖縄のドローン行政書士阿左見行政書士事務所へ

初回相談（30分）は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。

その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。

お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

サポート内容は沖縄のドローン飛行申請のページで紹介しています。

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出典（2026年10月16日確認）

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