沖縄の離島でドローン撮影するときの許可と準備|空港・自衛隊施設・船での機材の運び方までドローン行政書士が解説

更新 沖縄でドローンを飛ばす

「沖縄の離島でドローン撮影するときの許可と準備」の文字と、港の待合所で機材ケースを持つイメージ画像

結論: 沖縄の離島でも、ドローンの飛行に必要な許可・承認のルールは本島と同じです。「人が少ない島だから許可はいらない」とはならず、離島にも空港や自衛隊施設があり、周辺では航空法の許可や小型無人機等飛行禁止法の同意・通報が必要になります。そのうえで離島では、船や飛行機の欠航、強い海風、機材とバッテリーの運び方など、島ならではの準備が重なります。撮影日が決まったら飛行予定日から逆算し、予備日を入れた計画を立てることを推奨いたします。

こんな方向けの記事です: 宮古・八重山・久米島などの離島や、本島周辺の離島でドローン撮影を予定している方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省・警察庁・沖縄県警察などの公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 離島でも必要になる許可・承認
  • 離島で特に確認する3つの場所(空港、自衛隊・米軍施設、海の上や港)
  • 機材とバッテリーを島へ運ぶときの注意点
  • 欠航や風に備えた、離島ならではの段取り
  • 自治体から撮影を頼まれたときの注意点

離島でも許可・承認のルールは同じ?

はい、同じです。航空法のドローンのルールは全国共通で、島だからといって緩くなることはございません。

  • 100g以上の機体:機体登録が必要です。
  • 許可・承認が必要な飛行(特定飛行):空港等の周辺、高さ150m以上、人口集中地区の上空での飛行や、夜間、目視外、人や物件から30m未満、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下などは、国土交通省の許可・承認が必要です。

離島は人口集中地区にあたらない場所が多いものの、撮影であれば基本的に目視外となることが多く、港や集落の近くでは人や物件から30m未満になりやすいため、許可承認が必要となるケースが多いです。

ポイント 「どこで飛行させるか」だけでなく、「どう飛行させるか」で必要な手続きが変わります。撮りたいカットが決まった段階で、飛行の方法を一つずつ確認しておくと安心です。

→ 詳しくは:ドローンの飛行許可とは / ドローンの機体登録

離島で特に確認する3つの場所

1. 離島の空港の周辺

沖縄の離島には、宮古・石垣・久米島など、空港のある島が多くあります。航空法の「空港等の周辺」の規制は離島の空港にもかかり、空港の周りの一定の範囲・高さで飛行させるには許可が必要です。

国土地理院の地図で空港周辺の範囲を確認し、範囲にかかる場合は、空港の管理者に制限の高さを確認してください。

※ 小型無人機等飛行禁止法の対象空港は、那覇空港を含む8空港です。離島の空港はこの対象に入っていませんが、航空法の規制はかかります。

2. 自衛隊・米軍施設の周辺

離島にも、小型無人機等飛行禁止法の対象となる施設がございます。沖縄県警察が公表している対象施設には、次のような離島の施設が含まれています(一部を抜粋)。

  • 陸上自衛隊宮古島駐屯地、航空自衛隊宮古島分屯基地
  • 陸上自衛隊石垣駐屯地
  • 陸上自衛隊与那国駐屯地
  • 伊江島補助飛行場(在日米軍の施設)

2026年7月14日から、これらの施設の敷地と周囲おおむね1,000mの上空は、原則として飛行が禁止されています。範囲内で飛行させるには、施設管理者の同意などの例外にあたることが必要で、あわせて飛行の48時間前までに警察署への通報も必要です。自衛隊施設の同意は、各施設へ問い合わせるよう案内されています。

注意 島は面積が小さいため、1,000mの範囲が島の広い部分にかかることがございます。「施設から離れた海岸で撮るつもり」でも、地図で範囲を確認してください。

→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大

3. 海の上と港

離島の撮影は、海や港が主役になることが多くなります。

  • 海域を含む範囲での飛行:小型無人機等飛行禁止法の対象施設の周辺で、海域を含む場合は、海上保安部等への通報も必要です。
  • 船の上からの撮影:内閣府・警察庁などが定めた「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」では、海上を航行する船舶での撮影について、撮影日の1か月前に必要書類を海上保安庁へ提出する必要があると紹介されています。
  • 港・漁港、ビーチ:管理者のルールで、撮影やドローンの飛行が制限されている場合がございます。管理する市町村や港の管理者に、事前に確認しておきます。

海の上で撮影する予定がある場合は、早めに管轄の海上保安部に相談してください。

機材とバッテリーを島へ運ぶとき

飛行機で運ぶとき

予備バッテリーをケースに1つずつ収めるイメージ画像

ドローンのバッテリーはリチウムイオン電池で、国土交通省は次のように案内しています。

  • 預け入れの手荷物には入れられません。機内に持ち込みます。
  • 160Whを超えるものは、機内にも持ち込めません。
  • 100Whを超え160Wh以下のものには、個数の制限があります。
  • 端子に絶縁テープを貼る、ケースに入れるなどして、ショートを防ぎます。

本島から離島へ乗り継ぐ便は小さな機体のこともあり、航空会社によっては、さらに厳しいルールを設けている場合がございます。乗る便ごとに、航空会社の案内を確認してください。

船で運ぶとき

船内で機材ケースをベルトで固定するイメージ画像

フェリーや高速船でのバッテリーの持ち込みは、船会社によって扱いが異なる場合がございます。予備のバッテリーが多い撮影では、乗る船の会社に事前に確認しておきます。

注意 国土交通省は、機内に持ち込めなかったものは宅配便などの貨物としても航空輸送できない場合があると案内しています。「バッテリーだけ先に島へ送る」方法も、配送会社に事前にご確認ください。

欠航と風に備える、離島ならではの段取り

海沿いの草地で風速計を使って風を確かめるイメージ画像

本島での撮影と比べて、離島では次のような準備が重なります。

  • 予備日を入れる:天候によって船や飛行機が欠航すると、島に渡れない、または島から戻れないことがございます。許可・承認の申請や同意を取るときは、予備日を含めた期間で申請しておくと、日程が動いたときに慌てずに済みます。
  • 風の確認:海に囲まれた島は、遮るものが少なく、場所によって風の強さが大きく変わります。飛行させる高さの風も含めて、当日の気象を確認します。
  • 予備のバッテリーと充電の段取り:島では機材を買い足せないことが多いため、バッテリー・プロペラなどの予備と、宿での充電の段取りを出発前に整えておきます。
  • 飛行計画の通報は出発前に:特定飛行にあたる場合は、DIPS2.0で飛行計画を通報します。現地で電波が弱い場所もあるため、通報は事前に済ませておくと安心です。
  • 島の方への声かけ:小さな島では、ドローンの姿や音が目立ちます。役場や集落の方などに、撮影の日時と目的を事前にお伝えしておくと、当日の撮影が進めやすくなります。

離島の方から、島民に配慮することなく時間や場所も気にせずドローンを飛ばしている方が時折いる、というお話を個人的に聞くこともあります。

法律を守って飛行させることはもちろん、マナーやその地で生活する方へ配慮を持った接し方を心がけましょう。

1人の「まぁいいか」という身勝手な行動が事故やトラブルを招き、それが法律や条例の改正へ繋がることもあります。

ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

自治体から島の撮影を頼まれたとき

自治体から観光PRなどの撮影を頼まれた場合でも、航空法の許可・承認は、実際に飛行させる事業者が取得します。自治体の依頼だからといって、許可・承認が不要になるわけではございません。

一方、小型無人機等飛行禁止法では、施設の周辺地域(イエローゾーン)で「国または地方公共団体の業務として行う飛行」が例外のひとつとされています。ただし、委託を受けた事業者の飛行がこれにあたるかは、内容によって判断が分かれる可能性がございます。自治体の業務として飛行させる場合も、施設管理者や管轄の警察署に、事前に確認してください。

※ 契約の前に、撮影の範囲、飛行させる場所、許可・承認を誰が取るか、天候で中止したときの扱いを、自治体のご担当者と書面で確認しておくことを推奨いたします。

撮影日から逆算した準備の順番

沖縄の離島でドローン撮影をするまでの準備を、撮影日の1か月以上前から当日まで逆算して並べた図

  1. 1か月以上前:撮影場所を決め、空港、自衛隊・米軍施設、海の上や港にかかるかを確認します。船の上から撮る場合は、海上保安部に相談します。在日米軍施設の周辺なら、沖縄防衛局へ同意を申請します(飛行の30日前まで)。
  2. 3〜4週間前:新しく許可・承認が必要な場合は、DIPS2.0から国土交通省へ申請します。期限は飛行開始予定日の10開庁日前までですが、予備日を含めた期間で、余裕をもって申請します。
  3. 1〜2週間前:役場、港や施設の管理者、集落の方へ連絡し、船・飛行機の便と、バッテリーの運び方を確認します。
  4. 48時間前まで:自衛隊・米軍施設の周辺で飛行させる場合は、警察署などへ通報します(海域を含む場合は海上保安部等にも)。
  5. 出発前:特定飛行にあたる場合は、DIPS2.0で飛行計画を通報します。当日は、現地の風と天候を確認してから飛行させます。

→ 詳しくは:ドローンの飛行許可は何日前までに申請する?

よくある質問

Q.人がほとんどいない島なら、許可はいりませんか?

A.人口集中地区にあたらない場所でも、空港等の周辺、高さ150m以上、夜間、目視外、人や物件から30m未満などにあたる場合は、国土交通省の許可・承認が必要です。また、自衛隊・米軍施設の周辺では、小型無人機等飛行禁止法の同意と通報が必要になります。

Q.欠航で撮影日がずれたら、申請し直しになりますか?

A.許可・承認の期間内であれば、日程がずれても、その許可・承認のまま飛行させられます。そのため、はじめから予備日を含めた期間で申請しておくことを推奨いたします。小型無人機等飛行禁止法の通報は、飛行の48時間前までに行う必要があるため、日程が変わったときの扱いは管轄の警察署にご確認ください。

Q.本島に住んでいなくても、離島の撮影の手続きを頼めますか?

A.はい。阿左見行政書士事務所は全国対応・オンライン対応です。お打ち合わせはLINE・メール・Zoomにて完結しますので、県外の方からもご相談いただけます。

離島の撮影の手続きは阿左見行政書士事務所へ

渡名喜村や北大東村など沖縄県内離島の町村さまからは、申請から空撮・納品まで一括でご依頼いただいていたことがあります。島での撮影の段取りを踏まえて、撮影場所の確認、許可・承認の申請、自衛隊・米軍施設の周辺での同意申請や通報まで、まとめてご相談いただけます。

  • 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
  • その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
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→ 関連記事:沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド / ドローンの包括申請とは

出典(2026年10月31日確認)

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