ドローンの国家資格を取ったら最初にやる手続き|交付申請から包括申請・飛行計画の通報までをドローン行政書士が解説

結論: 国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の試験に合格したら、まずDIPS2.0で技能証明書の交付申請をします。証明書が届いたら、限定と条件を確認し、使う機体の機体登録と機体認証の有無を確かめます。お持ちの機体が機体認証を受けていなければ、人口集中地区や夜間などの飛行には、これまでどおり国土交通大臣の許可・承認が必要です。ただし、申請で一部書類の省略ができます。許可・承認が要らない飛行でも、特定飛行のたびに飛行計画の通報、飛行日誌の記録、技能証明書の携帯が必要です。
こんな方向けの記事です: ドローンスクール(登録講習機関)を卒業された(または技能証明取得予定)方で、ドローンを飛ばすまでに何をすればよいかを知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 合格してから仕事で飛ばすまでの5つの手順
- 技能証明書で確認しておく「限定」と「条件」
- 国家資格があっても許可・承認が必要になる場合
- 飛行のたびに必要なこと
スクールを卒業してからドローンを飛ばすまでの5つの手順

- 技能証明書の交付申請をする
- 技能証明書の限定と条件を確認する
- 使う機体を確認する(機体登録・機体認証)
- 必要な許可・承認を申請する
- 飛行のたびに、通報・飛行日誌・携帯を守る
ここから順番に説明します。
手順1:技能証明書の交付申請をする

実技試験、学科試験に合格しただけでは、まだ国家資格を使って飛ばすことはできません。合格後に、国土交通省へ技能証明書の交付申請を、原則オンライン(DIPS2.0)で行います。
- 必要なもの:技能証明合格証明書(電子ファイル)、登録講習機関の講習修了証明書(登録講習機関で修了審査に合格された方)
- 手数料:新規の交付は3,000円。一等は登録免許税3,000円も納めます
- 届くまでの目安:一等は登録免許税の納付後から、二等は審査の完了後から、10開庁日程度
- ※ 申請日起算だと1ヶ月〜2ヶ月程度(祝日や年末年始をはさむと長くなることがあります)
ポイント 合格証明書や身体検査の証明書には有効期間があります。合格したら、仕事の予定がまだなくても、早めに交付申請を済ませておくと安心です。
手順2:技能証明書の限定を確認する

技能証明書には、区分(一等・二等)のほか、限定が記載されます。
- 限定:機体の種類(マルチローター・ヘリコプター・飛行機)、重さ(25kg未満か)、飛ばし方(昼間か夜間か、目視内か目視外か)
限定を変えずに受けた場合は、昼間・目視内・25kg未満のみとなります。夜間や目視外で飛ばしたい場合は、限定の変更が必要です。
限定の範囲外や、条件を守らずに特定飛行を行うと、技能証明の効力停止などの行政処分の対象になります。国土交通省の行政処分の基準では、どちらも点数の重い区分に入っています。
手順3:使う機体を確認する
機体登録
100g以上の機体は、国家資格の有無にかかわらず、機体登録が必要です。登録の有効期間は3年で、原則としてリモートIDの搭載も必要です。
→ 詳しくは:ドローンの機体登録とは
機体認証を受けているか
国家資格の効果が大きく出るのは、機体認証を受けた機体と組み合わせたときです。機体認証は、使用者が持つ機体を1機ごとに認証するもので、型式認証を受けた型式の機体なら、検査の全部または一部が省略されます。
国土交通省の一覧(2026年6月19日現在)では、型式認証は第一種が1件、第二種が13件です。お持ちの機体の型式が一覧にあっても、機体認証は1機ごとに別に受ける必要がございます。
注意 国家資格を取っただけで、手元の機体が機体認証を受けたことにはなりません。機体認証のない機体で人口集中地区や夜間などの飛行をするときは、これまでどおり許可・承認が必要です。
手順4:必要な許可・承認を申請する
飛行内容と機体によって、次の3つに分かれます。
- 機体認証あり・25kg未満で、人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行:立入管理措置と飛行マニュアルの作成などの安全確保の措置を講じれば、許可・承認は不要です(夜間・目視外は、技能証明の限定の変更も必要)
- 機体認証なしで、上の飛行をする:許可・承認の申請が必要です。申請書に技能証明書の番号・区分・限定を書けば、操縦者の飛行経歴・知識・能力を示す書類を省略できます
- 空港等の周辺、150m以上の高さ、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下、25kg以上の機体:国家資格と機体認証があっても、許可・承認が必要です
仕事で繰り返し飛ばすなら、2の場合は包括申請で1年分をまとめて取るのが一般的です。
→ 詳しくは:ドローンの包括申請とは
民間資格で許可を持っている方
2025年12月18日の審査要領改正で、民間資格を使って書類を省略した許可は、更新ができなくなりました。許可の期間が終わったあとも飛ばす場合は、新しく申請し直す必要があります。国家資格を取った方は、その新規申請で技能証明を使うことができます。
→ 詳しくは:民間資格の書類省略が廃止
ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
沖縄で飛ばす方へ
国家資格や航空法の許可・承認があっても、米軍・自衛隊施設の周辺は、小型無人機等飛行禁止法の手続きが別に必要です。沖縄防衛局は、米軍施設の周辺では飛行の30日前までの同意申請を案内しています。
→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大
手順5:飛行のたびに守ること

許可・承認が要らない飛行でも、特定飛行をするときは、次の3つが必要です。
- 飛行計画の通報:飛行の前に、DIPS2.0で通報します。通報せずに特定飛行を行うと、30万円以下の罰金の対象です
- 飛行日誌の記録:飛行記録、日常点検記録、点検整備記録を付けます。記載の不備は、10万円以下の罰金の対象です
- 技能証明書の携帯:国家資格を使って特定飛行をするときは、技能証明書を携帯します
有効期間の3年をカレンダーに入れておく
技能証明の有効期間は3年です。更新の申請は満了の6か月前から1か月前までに行い、申請日前3か月以内に更新講習を修了しておく必要があります。国土交通省航空局より有効期限満了に関する連絡は来ますが、交付を受けたら満了日の6か月前と2か月前をご自身のカレンダーに入れておくと、より忘れることなく更新の手続きができると思います。
住所や氏名が変わったときは、DIPS2.0の「技能証明申請者番号の登録情報の確認/変更」から手続きします。
よくある質問
Q.国家資格を取れば、もう飛行許可の申請はいらなくなりますか?
A.機体認証を受けた機体を使い、立入管理措置などを講じる場合に限り、人口集中地区の上空・夜間・目視外・30m未満の飛行(25kg未満)は申請が不要となります。機体認証のない機体や、空港等の周辺・150m以上などの飛行は、引き続き許可・承認が必要です。
Q.試験に合格したら、すぐに国家資格として使えますか?
A.いいえ。合格後にDIPS2.0で技能証明書の交付申請をし、技能証明書の交付を受けてから使えます。届くまでの目安は1ヶ月〜2ヶ月程度です。
Q.二等を取りましたが、夜間に飛ばせますか?
A.技能証明書の限定が「昼間」のままでは、機体認証を受けた機体でも、許可・承認なしに夜間に飛ばすことはできません。限定の変更を受けるか、夜間飛行の許可・承認を申請します。
Q.合格後の手続きも、行政書士に頼めますか?
A.はい。阿左見行政書士事務所では、機体登録の申請と、国家資格を使った包括申請・個別申請の代行など各種手続きをお引き受けしています。技能証明書の交付申請や限定の変更の進め方も、あわせてご案内します。
合格後の手続きは阿左見行政書士事務所へ
一等無人航空機操縦士で、登録講習機関の講師・修了審査員として100名以上を指導してきた行政書士が、スクールを出たあとの「最初の1件」を一緒に整理します。機体登録、国家資格を使った包括申請、沖縄の米軍・自衛隊施設の周辺の手続きまで、まとめてご相談いただけます。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは? / ドローンの飛行許可は何日前までに申請する?
出典(2026年10月29日確認)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(レベル4飛行ポータルサイト) https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」 https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
- 国土交通省「技能証明に関するFAQ」 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574653.pdf
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001972146.pdf
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001854084.pdf
- 国土交通省「機体認証」(レベル4飛行ポータルサイト) https://www.mlit.go.jp/koku/level4/certification/
- 国土交通省「型式認証を取得している無人航空機一覧」(令和8年6月19日現在) https://www.mlit.go.jp/koku/content/002008366.pdf
- 国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html
- 国土交通省「飛行計画の通報・飛行日誌の作成」 https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html
- 沖縄防衛局「小型無人機等飛行禁止法関係」 https://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/procedure/drone/index.html