沖縄ロケのドローン許可、県外の撮影チームが準備すること一覧|基地周辺・海上・バッテリーの持ち込みまでドローン行政書士が解説

更新 沖縄でドローンを飛ばす

「沖縄ロケのドローン許可、県外の撮影チームが準備すること一覧」の文字と、撮影機材のケースとバッグのイメージ画像

結論: 県外で取った飛行許可・承認でも、飛行範囲が「日本全国」などの包括申請であれば、沖縄での飛行に使える場合がございます。ただし沖縄では、米軍・自衛隊施設や那覇空港の周辺、海の上での撮影など、許可とは別の手続きが重なりやすく、在日米軍施設の周辺では飛行の30日前までに沖縄防衛局への同意申請が必要です。撮影日が決まったら、1か月以上前から逆算して準備を始めることを推奨いたします。

こんな方向けの記事です: 県外から沖縄へロケに来る映像制作会社・撮影チームの方、沖縄での撮影を発注する立場で、事前に何をそろえればよいか確認したい方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省・警察庁・防衛省などの公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 県外で取った許可が沖縄でも使えるかの確かめ方
  • 沖縄で追加になりやすい5つの確認
  • 道路から撮るときの道路使用許可
  • ドローンのバッテリーを飛行機で運ぶときのルール
  • 撮影日から逆算した準備の順番

県外で取った許可は沖縄でも使える?

撮影チームが高台から沖縄の街並みを見て、現地を下見するイメージ画像

まず、お持ちの許可書の「飛行の範囲」を確認します。

  • 包括申請で「日本全国」などの範囲の許可:範囲に沖縄県が含まれていれば、沖縄での飛行にも使えます。ただし、許可書に書かれた飛行の方法と条件(使用する飛行マニュアルなど)の範囲内に限られます。
  • 場所を特定した個別申請の許可:申請した場所でしか使えません。沖縄の撮影場所について、あらためて申請が必要です。

包括申請の許可を持っていても、空港等の周辺、150m以上の高さ、催し場所の上空などは、経路や日時を特定した申請が別に必要です。

また、航空局標準マニュアルを使って許可を取っている場合は、マニュアルに書かれた安全体制(補助者の配置など)を沖縄の現場でも守れるかを、出発前に確認しておきます。

→ 詳しくは:ドローンの包括申請とは

沖縄で追加になりやすい5つの確認

県外の撮影チームが沖縄で追加で確認する5つ(米軍・自衛隊施設の周辺、那覇空港の周辺、人口集中地区、海の上での撮影、撮影場所の管理者と地元への連絡)を並べた図

1. 米軍・自衛隊施設の周辺

沖縄県内には、在日米軍施設と自衛隊施設が本島から離島まで点在しています。小型無人機等飛行禁止法により、2026年7月14日から、これらの施設の敷地と周囲おおむね1,000mの上空は、原則として飛行が禁止されています。

範囲内で飛行させるには、施設管理者の同意などの例外にあたることが必要で、在日米軍施設については、沖縄防衛局が飛行の30日前までの同意申請を案内しています。あわせて、飛行の48時間前までに警察署への通報も必要です。

注意 「基地の外の海岸から撮るだけ」でも、範囲に入っている場合がございます。ロケハンの段階で、撮影場所が範囲にかかるかを地図で確認してください。

→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大

2. 那覇空港の周辺

那覇空港の周辺は、航空法の「空港等の周辺」の規制と、小型無人機等飛行禁止法の規制が重なる場所です。航空法の許可は、空港事務所などとの事前の調整が必要となり、包括申請では取れません。

3. 人口集中地区(DID)

那覇市などの市街地には、人口集中地区が広がっています。お持ちの許可が人口集中地区の上空を含むか、国土地理院の地図で撮影場所を確認しておきます。

4. 海の上での撮影

船の上から撮影する場合や、海上で撮影を行う場合は、海上保安庁への手続きが必要になることがございます。内閣府・警察庁などが定めた「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」では、海上を航行する船舶での撮影について、撮影日の1か月前に必要書類を海上保安庁へ提出する必要があると紹介されています。

海の上での撮影を予定している場合は、早めに管轄の海上保安部に相談してください。

5. 撮影場所の管理者と地元への連絡

ビーチ、公園、港、観光施設などでは、管理者のルールで撮影やドローンの飛行が制限されている場合がございます。沖縄フィルムオフィスの「ロケの円滑な受入のためのガイドライン」でも、ドローンで撮影する際は飛行禁止区域や飛行方法を確認し、撮影予定地の市町村・観光協会へ連絡するよう案内されています。

沖縄に限らずですが、撮影(飛行)場所の管理者、自治体により、申請時に求められる書類や資料、必要日数は異なります。必ず事前確認を行い、ホームページなどに案内や記載がない場合は電話等で直接担当者に確認を行いましょう。

ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

道路から撮るときは道路使用許可も

道路上に機材を置いたり、撮影のために通行を止めたりする場合は、道路交通法にもとづく道路使用許可が必要になることがあります。警察庁の案内では、ロケ撮影について時間に余裕をもって事前に相談することを求めています。

  • 申請先:撮影場所を管轄する警察署
  • 複数の警察署にまたがる場合:同じ都道府県内であれば、1つの警察署への申請で足りるとされています。
  • 道路占用許可:道路に物を置き続けるなどで道路管理者の許可も必要な場合は、あわせて相談します。

ドローンの飛行そのものは航空法の手続きですが、道路で撮影の準備をする場面では、こちらの許可も確認しておきます。

ドローンのバッテリーを飛行機で運ぶとき

ドローンのバッテリーを1つずつケースに入れて梱包するイメージ画像

県外から機体を持ち込む場合は、飛行機でのバッテリーの扱いにも注意が必要です。ドローンのバッテリーはリチウムイオン電池で、国土交通省は次のように案内しています。

  • 預け入れの手荷物には入れられません。機内に持ち込みます。
  • 160Whを超えるものは、機内にも持ち込めません。
  • 100Whを超え160Wh以下のものには、個数の制限があります。
  • 端子に絶縁テープを貼る、ケースに入れるなどして、ショートを防ぎます。

2026年4月24日からは、モバイルバッテリーの機内持込みが2個までになるなど、新しいルールも適用されています。ドローンのバッテリーは制限の対象外となっておりますが、空港の手荷物検査ではバッテリー容量など確認されることも多いため、あらかじめ出しやすい場所などにしまっておくと良いでしょう。

注意 航空会社によっては、さらに厳しいルールを設けている場合がございます。予備のバッテリーが多い撮影では、搭乗する航空会社の案内を出発前に必ずご確認ください。

海外ではドローンの持ち込みやバッテリーの持ち込みに制限を設けている国もございますので、海外へ渡航する際は必ず行先となる国のルールを確認しましょう。

撮影日から逆算した準備の順番

ボードに貼った予定を指さして、チームで撮影の準備を確かめるイメージ画像

県外の撮影チームが沖縄ロケでドローンを使うまでの準備を、撮影日の1か月以上前から当日まで逆算して並べた図

  1. 1か月以上前:撮影場所を決め、米軍・自衛隊施設、那覇空港、人口集中地区、海上にかかるかを確認します。在日米軍施設の周辺なら、沖縄防衛局へ同意を申請します(飛行の30日前まで)。
  2. 3〜4週間前:新しく許可・承認が必要な場合は、DIPS2.0から国土交通省へ申請します。期限は飛行開始予定日の10開庁日前までですが、国土交通省は3〜4週間程度の余裕をもった申請をすすめています。
  3. 1〜2週間前:撮影場所の管理者、市町村・観光協会へ連絡し、道路で撮影する場合は警察署に道路使用許可を相談します。
  4. 48時間前まで:米軍・自衛隊施設や那覇空港の周辺で飛行させる場合は、警察署などへ通報します。
  5. 飛行の前:特定飛行にあたる場合は、DIPS2.0で飛行計画を通報します。

→ 詳しくは:ドローンの飛行許可は何日前までに申請する?

よくある質問

Q.東京で取った包括申請の許可で、沖縄でも飛行させられますか?

A.許可書の飛行の範囲に沖縄県が含まれていれば、その許可の条件の範囲内で飛行させられます。ただし、米軍・自衛隊施設や那覇空港の周辺は、航空法の許可とは別に、小型無人機等飛行禁止法の同意と通報が必要です。

Q.撮影日まで2週間しかありません。間に合いますか?

A.在日米軍施設の周辺は、沖縄防衛局が30日前までの同意申請を案内しているため、難しい場合がございます。防衛局担当者への相談を行うと共に、範囲にかからない撮影場所に変える、範囲にかからない撮り方を検討するなど、撮影場所の見直しを検討しましょう。

Q.ドローンのバッテリーは、宅配便で沖縄に送れますか?

A.航空輸送できず船便となることがあります。送る際は、配送会社にご確認ください。

沖縄ロケの手続きは阿左見行政書士事務所へ

沖縄在住の一等無人航空機操縦士として、撮影場所の確認、沖縄防衛局への同意申請、警察署への通報、国土交通省への許可・承認申請まで、県外のチームに代わってまとめてご相談いただけます。打ち合わせはLINE・メール・Zoomで完結します。

  • 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
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→ 関連記事:沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド / ドローンの機体登録

出典(2026年10月29日確認)

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