DIPS2.0での飛行許可申請のやり方|つまずきやすい画面と対処法をドローン行政書士が解説

結論: ドローンの飛行許可・承認は、ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)から、機体と操縦者を登録したうえで、簡易カテゴリー判定、飛行の内容の入力、機体・操縦者・飛行マニュアルの選択、確認・提出の順に申請します。飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前に申請し、不備に備えて3〜4週間程度の余裕をもつよう国土交通省からは案内されています。
こんな方向けの記事です: はじめてDIPS2.0で飛行許可・承認を申請する方、入力の途中で止まってしまった方、補正指示や更新の操作がわからない方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の「ドローン情報基盤システム 操作マニュアル 飛行許可・承認申請編」(ver2026/6/22)と審査要領をもとにまとめています。
この記事でわかること
- DIPS2.0でできる手続き
- 申請を始める前の準備と注意点
- 新規申請の10のステップ
- つまずきやすい画面と対処法
- 補正指示・更新・許可書の受け取り
DIPS2.0でできる手続き
DIPS2.0は、国土交通省のドローン情報基盤システムです。飛行許可・承認については次の手続きができると案内されています。
- 新規申請、変更申請、更新申請
- 申請書の複製、申請書一覧の確認、申請状況の確認
- 補正指示内容の確認と補正申請
- 申請の取り下げ
- 許可書のダウンロード
- 機体情報・操縦者情報の編集
DIPS2.0のトップページは https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/ です。
申請を始める前の準備と注意点

システムを使う前の注意点として、次のことが示されています。
- 申請の時期:飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前(土日・祝日を除く)に申請します。不備があると追加の確認に時間がかかるため、3〜4週間程度の余裕をもって申請するよう国土交通省が推奨しています。
- 通知メール:審査状況などの通知は、登録したメールアドレスに届きます。「information@dips.mlit.go.jp」のドメインを受信できる設定か、事前に確認しておきましょう。
- 60分の中断:申請の途中で60分以上何も操作しないと、手続きのやり直しが必要になります。
- ブラウザのボタン:使用中は、ブラウザの「戻る」や「更新」のボタンを押さないでください。
- 同時ログイン:複数の端末から同時にログインしないでください。
注意 入力の途中で席を外すと、60分で手続きがやり直しになります。必要な書類や情報は、ログインする前にそろえておくと、入力がスムーズに進みます。
あらかじめ手元に用意しておくとよいものは、機体の登録記号、操縦者の技能証明書(お持ちの場合)、飛行させる場所の住所、加入している保険の内容などです。
新規申請の10のステップ

操作マニュアルでは、新規申請は次の10のステップで進めます。
- DIPS2.0にログインする
- 無人航空機(機体)の情報を登録する
- 操縦者の情報を登録する
- 新規申請に進む
- 簡易カテゴリー判定を実施する
- 飛行の概要・飛行の詳細を入力する
- 飛行させる機体・操縦者を選択する
- その他の詳細情報を入力する
- 申請書を確認する
- 申請書を提出する
新規申請を行うには、機体の情報と操縦者の情報が先に登録されている必要があります。1つのアカウントで登録できるのは、機体が300機、操縦者が100名までです。
つまずきやすい画面と対処法
簡易カテゴリー判定
申請を始める前に、飛行のリスク区分(カテゴリー)を判定する画面です。飛行禁止空域、飛行の方法、第三者の上空を飛行させないための安全対策、機体と操縦者、機体の総重量について、あてはまるものを選びます。
- 機体認証と技能証明のどちらか一方しか持っていない場合は「いいえ」を選びます。
- 技能証明に「昼間」の限定がある方が夜間飛行を行う場合や、「目視内」の限定がある方が目視外飛行を行う場合も「いいえ」を選びます。
- 催し場所の上空を飛行させる場合は、「補助者を配置する」と「立入禁止区画を設定する」の両方を選ぶ必要があります。
申請先の選び方
飛行させる空域や地域によって、申請先が変わります。
- 富山県、岐阜県、愛知県以西は大阪航空局宛(沖縄県もこちらにあたります)
- 業務飛行などで飛行エリアを「日本全国」とする場合は、お住まいの都道府県を管轄する地方航空局宛
- 空港等の周辺や150m以上の空域を飛行させる場合は、管轄航空局の他、東京空港事務所長または関西空港事務所長宛
ポイント 空港周辺の空域や高度150m以上の飛行などを行う場合は、空港事務所と地方航空局の両方に申請が必要です。そのときは、申請書の「複製」の機能を使い、提出先ごとに申請書を編集し直します。
飛行場所の入力
飛行させる場所を特定する場合は、飛行範囲のうち代表地点(離着陸させる地点など)の住所を入力します。都道府県名から地番(番地)まで省略せずに入力し、郵便番号、施設名、「〜付近」などは入力しません。
飛行経路を特定する場合は、地図の作成が必須となります。地図は「作成」ボタンを押した時点の画面が画像として保存されるため、描いた飛行範囲がすべて画面に表示されているかを、保存したあとに確認してから申請しましょう。
飛行マニュアルの選択
航空局の標準マニュアルを使用する場合は、飛行させるときに使用するマニュアルを選びます。飛行経路を特定するかどうかによって、選べるマニュアルが異なります。標準マニュアル以外の「その他マニュアル」を選んだ場合は、標準マニュアルとの違いを記載します。
→ 詳しくは:ドローンの独自マニュアル(個別マニュアル)とは
機体・操縦者の要件で「否」を選んだとき
機体や操縦者の登録で、要件に「否」を選んだ場合は、申請のときに代わりの安全対策(代替的安全対策)を説明する必要があります。
保険と許可書の形式
その他の詳細情報の画面では、保険の内容や緊急連絡先を入力し、受け取る許可書の形式を選びます。
- 補償金額は半角数字のみで入力します。複数の保険に加入している場合は、それぞれの保険会社名、商品名、補償金額を入力します。
- 許可書は、電子許可書と紙の許可書から選べます。紙の許可書を選んだ場合は、提出先へ返信用封筒の郵送が必要です。
DIPS2.0の入力で迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。飛行させたい場所や内容をうかがい、申請先や選ぶマニュアルを一緒に整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
補正指示・更新・許可書の受け取り
補正指示を受けたとき

申請書一覧で、手続き状況が「補正申請書作成中」となっている申請書が、補正指示のある申請書です。「照会編集」から補正の内容を確認し、申請書を直して再び提出します。
次の内容を直す場合は、通常と異なる操作が必要とされています。
- 申請者情報(会社名・代表者名・電話番号・メールアドレス):申請者情報を直しても、提出済みの申請書には反映されません。申請書を複製して新規申請として提出し、もとの申請書を取り下げます。複製の前に取り下げると、複製ができなくなるのでご注意ください。
- 機体の基本情報、操縦者の知識・能力・経歴:登録情報を直したあと、申請書で選んでいる機体や操縦者を一度削除して、選び直す必要があります。
更新申請をするとき
更新申請の画面に表示されるのは、手続き状況が「審査終了」または「手続終了」で、許可等の終了日まで2か月以内の申請書です。すでに期限が切れた許可・承認を引き続き受けたい場合は、申請書の複製から申請します。
→ 詳しくは:ドローン飛行許可の変更申請と更新申請
許可書を受け取るとき
審査が終わると、手続き状況が「許可書発行」になります。電子許可書を選んだ場合は、申請書の詳細画面から許可書のデータをダウンロードして、手続きを完了します。
阿左見行政書士事務所の視点
DIPS2.0の申請は、画面の操作そのものよりも、「どの申請先に出すか」「どの飛行マニュアルを選ぶか」「代表地点の住所をどう書くか」といった判断の部分で手が止まりやすいと考えています。沖縄では、空港の周辺や米軍・自衛隊施設の近くなど、航空法の申請とは別の確認が必要な場所も多いため、入力を始める前に飛行させる場所の確認を推奨いたします。
数年前に比べ、許可書が発行されるまでの時間(包括申請時)はとても早くなりました。ただ、飛行申請は10開庁日前という基準は現在も変わっておりませんので、必ず飛行予定日から逆算し、余裕を持ったスケジュールで許可・承認申請は行いましょう。個別申請では審査担当官により、補正指示の内容が変わることもありますので、より余裕を持った申請や各所との調整が大切です。
→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大
よくある質問
Q.申請は何日前までに出せばよいですか?
A.操作マニュアルでは、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日以上前(土日・祝日を除く)に申請し、不備に備えて3〜4週間程度の余裕をもつよう案内されています。個別申請や小型無人機等飛行禁止法が絡む場所での飛行はより余裕を持った申請、調整が必要となることもございます。
Q.入力の途中で画面が最初に戻ってしまいました。
A.操作マニュアルでは、申請の途中で60分以上操作しないと手続きのやり直しが必要になるとされています。また、ブラウザの「戻る」や「更新」のボタンを押すと、正常に動作しなくなる可能性があります。
Q.沖縄で飛行させる場合、申請先はどこですか?
A.沖縄県は大阪航空局宛となります。ただし、空港等の周辺や150m以上の空域を飛行させる場合は、関西空港事務所への申請も必要となります。
DIPS2.0での申請は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、DIPS2.0での新規申請から、補正指示への対応、変更申請・更新申請まで、現場の目線でサポートさせていただきます。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:ドローンの飛行許可は何日前までに申請する? / ドローンの包括申請とは / ドローンの飛行許可・承認とは
出典(2026年11月5日確認)
- 国土交通省「ドローン情報基盤システム 操作マニュアル 飛行許可・承認申請編」(ver2026/6/22)
- 国土交通省「無人航空機に係る飛行許可等の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001866503.pdf
- ドローン情報基盤システム(DIPS2.0) https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/