ドローン飛行許可の変更申請と更新申請|機体・操縦者を追加したとき、許可期間が終わるときの手続きをドローン行政書士が解説

結論: ドローンの飛行許可・承認を受けたあとに、機体や操縦者の追加、安全体制の変更など、申請した内容が変わるときは「変更申請」が必要です。また、許可期間が終わる前に引き続き飛行させたいときは、期間の満了日の40開庁日前から10開庁日前までに「更新申請」を行います。どちらも、変わらない事項は記載や資料の添付を省略できます。
こんな方向けの記事です: 包括申請で許可・承認を受けている事業者の方、新しい機体を買った方やスタッフを操縦者に加えたい方、許可期間の終わりが近づいている方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。航空法と国土交通省の審査要領をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 変更申請と更新申請の違い
- 変更申請が必要になる場面
- 更新申請の期限
- 申請のときに省略できる記載
- 期限を管理するときのポイント
変更申請と更新申請の違い

国土交通省の「無人航空機に係る飛行許可等の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」では、2つの申請が次のように定められています。
- 変更申請:許可・承認を受けたあとに、機体、操縦者、安全を確保するための体制などの内容の一部を変更する場合の申請
- 更新申請:許可・承認の期間の更新を受けようとする場合の申請
許可・承認の期間は、原則として3か月以内で、申請内容に変更がなく、継続して飛行させることが明らかな場合は、1年を限度とされています。包括申請で1年の許可・承認を受けている場合も、期間が終わる前に更新申請が必要です。
変更申請が必要になる場面

審査要領では、許可・承認を受けたあとに申請内容に変更が生じた場合は、あらためて申請を行うこととされています。変更申請の対象になるのは、次の事項の内容の一部を変更する場合です。
- 無人航空機の登録記号(または試験飛行の届出番号)
- 無人航空機の機体認証書番号、または機能・性能に関する事項
- 操縦者の技能証明書番号、または飛行経歴・知識・能力に関する事項
- 飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項
機体を追加・変更したとき
新しい機体を購入して業務に使用する場合や、使用している機体を入れ替える場合は、機体の登録記号や機能・性能に関する事項が変わるため、変更申請の対象になります。許可・承認は申請した機体で受けているため、追加した機体で飛行させる前に、変更申請が必要です。
操縦者を追加したとき
スタッフを新たに操縦者に加える場合は、操縦者の技能証明書番号や飛行経歴などの事項が変わるため、変更申請の対象になります。追加する操縦者が、申請で使用する飛行マニュアルの訓練の内容を満たしているかも、あわせて確認しましょう。
安全体制を変えたとき
飛行マニュアルを変更する場合など、安全を確保するための体制が変わる場合も、変更申請の対象になります。
注意 機体や操縦者を追加したあと、変更申請の許可・承認を受ける前に、追加した機体や操縦者で許可・承認が必要な飛行を行うことはできません。業務の予定がある場合は、早め早めの申請を推奨いたします。
機体や操縦者の追加で迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。今の許可書の内容と、追加したい機体・操縦者をうかがい、必要な申請を整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
更新申請の期限
更新申請は、期間の満了の日の40開庁日前から10開庁日前までに行うこととされています。土日・祝日を除いて数える必要があり、思っているよりも早く更新申請の期限を迎えてしまうことがあるため、カレンダーへの書き込み、その他リマインダーツールなどを用いて期限管理をし、更新忘れを防ぎましょう。
申請のときに省略できる記載
審査要領では、変更申請と更新申請について、次のように定められています。
- 変更申請で、機体、操縦者、安全体制などの事項に変更がない場合は、その事項の記載や資料の添付を省略できる
- 代行申請の変更申請で、飛行させる方に変更がない場合は、その方の連絡先の記載などを省略できる
- 変更申請・更新申請のどちらも、現に有効な許可・承認の年月日と番号を記載し、許可書・承認書の写しを添付する
申請書は、書面またはドローン情報基盤システム(DIPS2.0)のオンラインで提出できます。今の許可書・承認書は、変更や更新のときにも必要になるため、すぐに取り出せるよう保管しておきましょう。
期限を管理するときのポイント

ドローンの手続きには、飛行許可・承認のほかにも、期限があるものがございます。
- 飛行許可・承認の期間(包括申請は最長1年)
- 機体登録の有効期間(3年)
- 技能証明(国家資格)の有効期間(3年)
ポイント 飛行許可・承認を更新しても、機体登録や技能証明が切れていると、その機体や操縦者では飛行させることができません。期限をまとめて1つの表で管理すると、更新の漏れを防ぎやすくなります。
→ 詳しくは:ドローンの機体登録
阿左見行政書士事務所の視点
変更申請で慌てやすいのは、「新しい機体を買ったので、すぐに現場で使いたい」という場面です。業務で使う機体や操縦者が増える予定があるときは、購入や採用の段階で、許可書の内容を見直すことを推奨いたします。
よくある質問
Q.新しい機体を買いました。今の許可書のまま飛行させられますか?
A.許可・承認は申請した機体のみで受けています。新たに購入した機体で許可・承認が必要な場合は既存の許可・承認の変更申請を行うか、許可・承認項目が既存のものと異なる場合は、新規申請にて新たに許可・承認を取得しましょう。
Q.更新申請はいつからできますか?
A.審査要領では、期間の満了の日の40開庁日前から10開庁日前までに行うこととされています。
Q.変更申請では、すべての書類を出し直す必要がありますか?
A.いいえ。変更申請で変更がない事項は、記載や資料の添付を省略できるとされています。ただし、現に有効な許可・承認の年月日と番号の記載と、許可書・承認書の写しの添付が必要です。
変更申請・更新申請は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、機体や操縦者を追加したときの変更申請から、許可期間の更新、期限の管理まで、現場の目線でサポートさせていただきます。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:ドローンの包括申請とは / ドローンの飛行許可は何日前までに申請する? / ドローンの飛行許可・承認とは
出典(2026年11月5日確認)
- 国土交通省「無人航空機に係る飛行許可等の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001866503.pdf
- 航空法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231