沖縄の海・ビーチ・港でドローンを飛ばすときの手続き|船との30m、海水浴場、県営公園、港の許可までドローン行政書士が解説

更新 沖縄でドローンを飛ばす

「沖縄の海・ビーチ・港でドローンを飛ばすときの手続き」の文字と、沖縄の砂浜と漁港のイメージ画像

結論: 沖縄の海の上やビーチでも、ドローンの飛行に係る航空法のルールは陸の上と同じです。船も「物件」にあたるため、船や遊泳者から30mの距離を保てない飛行には承認が必要です。そのうえで、海水浴場、県営公園、港、漁港など、場所ごとに管理者や海上保安部への確認が重なります。「海の上なら自由に飛ばせる」とは限らないため、撮影場所が決まったら、場所ごとの確認先を早めに洗い出すことを推奨いたします。

こんな方向けの記事です: 沖縄の海やビーチ、港でドローン撮影を予定している方、観光PRやイベントで海辺の撮影を頼まれた事業者の方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省・海上保安庁・沖縄県・沖縄県警察の公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 海の上で飛行させるときの航空法のルール
  • ビーチ・海水浴場で確認すること
  • 県営公園・海辺の公園で確認すること
  • 港・漁港で確認すること
  • 米軍・自衛隊施設の近くの海で必要な通報

海の上でも航空法のルールは同じ?

はい、同じです。海の上で飛行させる場合も、航空法の許可・承認のルールがそのまま適用されます。海辺の撮影で特に関係するのは、次の3つです。

  • 人や物件から30m未満の飛行:国土交通省の教則(第5版)では、「物件」の例として、自動車、鉄道車両などとならんで船舶や港湾のクレーンが挙げられています。船や遊泳者、桟橋の上の人などから30mの距離を保てない場合は、承認が必要です。
  • 目視外の飛行:海上は開けていることが多く、機体を視認しやすい環境ではありますが、海面近くは機体を見失いやすいため注意が必要です。
  • 高さ150m以上:高さは、地表または水面からはかります。

海は人がいないように見えても、船、遊泳者、マリンスポーツの利用者など、30mの対象になるものが多い場所です。

ポイント 土地や樹木などの自然物は「物件」にあたりませんが、船は「物件」にあたります。港や湾内での撮影は、停泊している船にも注意が必要です。

→ 詳しくは:ドローンの飛行許可とは

ビーチ・海水浴場で確認すること

展望台から双眼鏡で、ビーチの利用状況を下見するイメージ画像

沖縄の海辺でドローンを飛行させるときに、ビーチ・海水浴場、県営公園、港、漁港、基地周辺の海域ごとの確認先を並べた図

沖縄県では、水難事故の防止に関する条例が全面的に改正され、2026年4月1日から新しい条例(沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例)が施行されています。この条例にはドローンについての規定はございませんが、海水浴場の開設者には、事故を防ぐための措置が義務づけられています。

そのため、海水浴場の区域や周辺で飛行させる場合は、次の点を確認します。

  • 海水浴場の開設者・管理者のルール:管理者がドローンの飛行についてルールを設けている場合がございますので、事前に確認します。
  • 遊泳者との距離:遊泳者は第三者にあたります。30mの距離を保てない飛行や、遊泳者の上空を通る飛行は避けます。
  • 人が集まる催し:ビーチでのイベントの上空は、「催し場所の上空」として承認が必要になる場合がございます。

注意 遊泳者の上に機体が落ちると、大きな事故につながります。泳いでいる方(第三者)の上空を通らない飛行経路をあらかじめ定め、当日も注意しながら飛行させましょう。

県営公園・海辺の公園で確認すること

沖縄県は、県営都市公園でのドローンの使用を原則禁止としています。やむを得ず使用する必要がある場合は、各公園の管理事務所に必要書類を提出して調整するよう案内されています。

市町村が管理する公園でも、条例などでドローンの飛行を制限している場合がございます。国土交通省も、自治体が条例などで、管理する公園などの上空の飛行を禁止していることがあると案内しています。海辺の公園から飛行させる場合は、管理者を調べて事前に確認してください。

ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

港・漁港で確認すること

漁船が並ぶ漁港の岸壁のイメージ画像

港の中で撮影するとき

港の中では、船の出入りの安全を守るため、港則法にもとづいて、工事や作業、行事を行う場合に港長の許可が必要になることがございます。海上保安庁は、2026年5月11日から、港則法第31条(工事作業許可)と第32条(行事許可)の申請をe-Govの電子申請で受け付けています。

ドローンでの撮影がこれらの許可の対象になるかは、撮影の内容や場所によって変わる可能性がございます。港の中や船の近くで撮影する場合は、管轄の海上保安部に事前に相談してください。

※ 「ロケ撮影の円滑な実施のためのガイドライン」では、船の行き来が多い特定港の中で行事を行う場合、標準処理期間は原則1か月で、事前に相談すれば弾力的な運用も可能と整理されています。

あわせて、岸壁や港の施設から飛行させる場合は、港の管理者(港湾管理者)のルールも確認します。

漁港で撮影するとき

漁港には、県や市町村などの漁港管理者がいます。漁港の中や岸壁から飛行させる場合は、管理者に事前に確認し、漁の作業や船の出入りのじゃまにならない時間帯と経路を選びます。

米軍・自衛隊施設の近くの海で必要な通報

沖縄では、米軍・自衛隊施設が海に面している場所が多くあります。小型無人機等飛行禁止法により、施設の敷地と周囲おおむね1,000mの上空は原則として飛行が禁止されており、この範囲は海の上にも広がります。

範囲内で飛行させる場合は、施設管理者の同意などの例外にあたることが必要で、飛行の48時間前までに警察署へ通報します。海域が含まれる場合は、海上保安部等への通報も必要です。

→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大

海辺の撮影で事前に決めておきたいこと

砂浜にシートを敷いて、離着陸の場所を準備するイメージ画像

海の上の飛行は、陸の上と比べて、機体を回収しにくいという特徴がございます。許可・承認とは別に、次の点を事前に決めておくと安心です。

  • 離着陸の場所:砂浜は砂を巻き上げやすいため、離着陸の場所を決めておきます。
  • 風と潮の確認:海の上は風が強く、向きも変わりやすくなります。飛行させる高さの風も確認します。
  • 補助者の配置:船や遊泳者の動きを見張る補助者を置くと、30mの距離を保ちやすくなります。
  • もしものときの手順:海に落ちた場合の連絡先と対応を、チームで共有しておきます。

その他、バッテリー残量の確認を適宜行うことも非常に大切です。海上は陸上と違い対象物が少ないため、思った以上に長距離・長時間ドローンを飛ばしてしまい、バッテリーの減りに気付くのが遅くなった結果、離着陸場所まで機体を帰還させることが出来なかったという事例もあります。天候の変化や第三者(人・物)に注意することはもちろん、バッテリー残量についても意識するようにしましょう。

よくある質問

Q.海の上なら、人口集中地区ではないので許可はいりませんか?

A.人口集中地区にあたらなくても、船や遊泳者から30m未満の飛行、目視外の飛行、高さ150m以上の飛行などは、国土交通省の承認・許可が必要です。また、港や公園などでは、管理者のルールも確認が必要です。

Q.沖縄の県営公園でドローンを飛ばせますか?

A.沖縄県は、県営都市公園でのドローンの使用を原則禁止としています。やむを得ず使用する場合は、各公園の管理事務所に必要書類を提出して調整するよう案内されています。

Q.港の中でドローン撮影をするとき、どこに相談すればよいですか?

A.港の中での撮影は、港則法の許可が必要になる場合があるため、管轄の海上保安部に事前にご相談ください。岸壁など港の施設を使う場合は、港の管理者にも確認します。

海辺の撮影の手続きは阿左見行政書士事務所へ

沖縄の海やビーチ、港での撮影は、国土交通省への許可・承認に加えて、海上保安部、港や公園の管理者、警察署など、確認先が多くなりがちです。阿左見行政書士事務所では、撮影場所の確認から、許可・承認の申請、関係機関への手続きまで、まとめてサポートさせていただきます。

  • 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
  • その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
  • お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

→ 関連記事:沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド / 100g未満のドローンなら許可はいらない?

出典(2026年10月31日確認)

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