沖縄の農業でドローンの農薬散布をするときの手続き|物件投下・危険物輸送の承認と空中散布マニュアルをドローン行政書士が解説

更新 沖縄でドローンを飛ばす

「ドローンで農薬散布をするときの手続き」の文字と、果樹園の見える部屋で空中散布の資料を読むイメージ画像

結論: ドローンで農薬や肥料、種子などを散布する行為は、航空法の「物件投下」にあたり、あらかじめ承認が必要です。散布する農薬が危険物にあたる場合は、危険物輸送の承認もあわせて必要になります。申請では、国土交通省が用意している「航空局標準マニュアル(空中散布)」を使うことができ、操縦者の訓練や補助者の配置、風速などの条件が定められています。

こんな方向けの記事です: サトウキビ畑や果樹園、水田などの圃場で、ドローンによる農薬や肥料の散布を考えている農家の方や農業法人の方、散布作業を請け負う予定の方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。航空法と国土交通省の規制の解釈、航空局標準マニュアル(空中散布)をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 農薬散布に必要な承認
  • 航空局標準マニュアル(空中散布)で求められる訓練
  • 散布のときの基本的な体制
  • 補助者を置かずに散布する場合の立入管理区画
  • 航空法以外に確認したいルール

農薬散布に必要な承認

ドローンの農薬散布で確認したい4つのポイント(物件投下の承認、危険物の農薬は危険物輸送の承認、空中散布マニュアルの訓練と体制、農薬取締法などの関連法令)を並べた図

国土交通省の「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」では、水や農薬などの液体を散布する行為は、物件投下にあたるとされています。そのため、ドローンで農薬などを散布する場合は、物件投下の承認が必要です。

また、同じ解釈では、危険物に該当する農薬の空中散布には、危険物輸送のための飛行の承認も必要とされています。散布する農薬が危険物にあたるかは、製品の表示や安全データシート(SDS)などで確認しましょう。

このほか、散布する場所によっては、次の許可・承認が必要になることもございます。

  • 人口集中地区の上空での飛行
  • 人や物件(第三者の建物、車両、電柱など)から30m未満の飛行
  • 目視外飛行、夜間飛行

注意 圃場の近くに住宅や道路、電柱・電線がある場合は、人や物件から30m未満の飛行にあたることがございます。散布する範囲の周りに何があるかを、地図と現地で確認しておきましょう。

一定の要件を満たすと承認が不要になる場合

タブレットの圃場の地図と書類を見比べて散布内容を整理するイメージ画像

国土交通省の解釈では、航空法施行規則第236条の82第1項第2号に定める要件を満たして、農薬などの空中散布に係る飛行を行う場合は、夜間飛行、目視外飛行、30m未満の飛行、危険物輸送、物件投下の承認が不要になるとされています。詳しい要件は、国土交通省の通達「飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い」(令和8年3月23日制定)で定められています。主な要件は次のとおりで、すべてを満たす必要がございます。

  • 第一種または第二種の機体認証を受けた機体であること
  • 操縦者が、その機種の限定を受けた一等または二等無人航空機操縦士の技能証明を持っていること
  • 関係者が管理し、実際に農業・林業に使われている農地や森林の区域内で、地表や農作物の上端から4m以下で飛行させること

要件を1つでも満たさない場合は、これまでどおり承認が必要です。また、承認が不要になっても、人口集中地区の上空で飛行させる場合の許可や、飛行計画の通報、飛行日誌の記録などは引き続き必要になります。使う機体と散布の方法が要件にあたるかを、事前に確認することが大切です。承認が不要になる条件の詳細は、農薬散布ドローンの承認が不要に?で解説しています。

空中散布マニュアルで求められる訓練

付箋を貼りながらマニュアルのページをめくるイメージ画像

国土交通省は、農用地などでの農薬、肥料、種子、融雪剤などの散布を目的とした「航空局標準マニュアル(空中散布)」(令和7年12月26日版)を用意しています。このマニュアルでは、操縦者の訓練について、次のような内容が定められています。

  • 基本的な操作が容易にできるようになるまで、10時間以上の操縦練習を行う
  • 散布の前後や散布中に機体の重さが変わっても安定して操作できるよう、5回以上の空中散布の実績を積む
  • 散布の訓練では、実際の農薬ではなく、危険物にあたらない水などを散布する
  • 操縦者は、空中散布のための操縦訓練を修了した方に限る

なお、技能証明(国家資格)を持ち、知識と能力が適切に確保されている場合は、一部の操縦練習を省略できるとされています。

ポイント 散布中は、タンクの中身が減るにつれて機体の重さが変わり続けます。マニュアルが散布の実績を積む練習を求めているのは、この変化に慣れておくためです。

散布のときの基本的な体制

果樹園で補助者と散布範囲を打ち合わせるイメージ画像

空中散布マニュアルでは、散布を行うときの基本的な体制として、次のような内容が定められています。

  • 第三者の上空では飛行させず、飛行範囲に第三者が立ち入った場合は、飛行を中止する
  • 風速5m/s以上の状態や、雨の場合、雨になりそうな場合は飛行させない
  • 必要な人数の補助者を配置し、飛行範囲と散布範囲に第三者が立ち入らないよう注意を呼びかける
  • 補助者は、飛行経路と散布範囲全体を見渡せる位置で、散布の状況や気象の変化などを監視する
  • 学校や病院、観光施設など、不特定多数の方が集まる場所の上空やその付近、高速道路や交通量が多い一般道、鉄道の上空やその付近では飛行させない
  • 周辺の圃場で、ほかの無人航空機が飛行しているときは、飛行の日時や経路、高度などを調整する

また、目視外飛行は、目視の範囲内の農地とつながっている農地の範囲内でのみ行い、公道や住宅地などで隔てられた飛び地では行わないこととされています。

散布の手続きで迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。散布する場所と農薬、使用する機体をうかがい、必要な承認と準備を整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

補助者を置かずに散布する場合

空中散布マニュアルでは、補助者を配置せずに散布する場合の追加の体制として、次のような内容が定められています。

  • 飛行高度は、散布する対象物の上4m以下とする
  • 夜間飛行や目視外飛行では、自動操縦のみで行い、飛行範囲を制限する機能(ジオフェンス機能)と、不具合のときの危機回避機能(フェールセーフ機能)が作動するよう設定する
  • 飛行範囲の外側に、「位置誤差」と「落下距離」を合算した幅の立入管理区画を設定する
  • 立入管理区画に人や車両が近づく可能性がある場合は、看板の設置や事前の周知、見回りなどで注意を求める

立入管理区画の幅の考え方

マニュアルの別添では、最大離陸重量25kg未満のマルチローターについて、立入管理区画の幅を「位置誤差+落下距離」で決める考え方が示されています。たとえば、高度2m(飛行速度15km/時、風速3m/秒以下)で飛行させる自動操縦の機体で、位置誤差1mをメーカーが保証し、落下距離をメーカーが保証しない場合は、位置誤差1m+落下距離5m=6mが例として挙げられています。

使う機体のメーカーが、位置誤差や落下距離を保証しているかによって、必要な幅が変わります。機体の資料を確認したうえで、ほ場の形に合わせて区画を決めることが大切です。

航空法以外に確認したいルール

空中散布マニュアルでは、農薬の空中散布は、その安全な使用のため、農薬取締法などの関連法令に基づくとともに、「農薬の空中散布に係る安全ガイドラインの制定について」(令和元年7月30日付け元消安第1388号)などの関連通知に留意して行うこととされています。

  • 散布の前に、周辺の住民や近隣の圃場の方へ、散布の予定を知らせておく
  • 散布の結果や、機体の点検・整備の内容を、飛行日誌に記録する

沖縄で農薬散布を考えるとき

沖縄では、サトウキビ畑など、広い面積に散布する場面が考えられます。一方で、圃場の近くに住宅や道路、観光施設がある場合もございます。

  • 圃場の周りの住宅や道路、電柱・電線を地図で確認し、30m未満の飛行にあたるかを確かめる
  • 風速5m/sの基準を守れるかを、散布の当日に確認し、守れない場合は散布を見送る
  • 離島で散布する場合は、機体や農薬の運搬、予備のバッテリーの扱いもあわせて計画する

阿左見行政書士事務所の視点

代表は一等無人航空機操縦士として、今もドローンを日々飛行させています。農薬散布は、承認の書類だけでなく、農薬の取扱い、周りの方への周知、風の判断など、現場での準備が多い飛行です。

まずは「何を、どこに、どの機体でどのように散布するのか」を整理し、そのうえで必要な承認と体制を確認することを推奨いたします。

散布機は様々な機体がありますが、空撮機と比較すると大型の機体となり、事故が起こった際に与える影響が大きくなりますので、安全対策やリスク管理はより念入りに行いましょう。

よくある質問

Q.水をまく練習だけでも、承認は必要ですか?

A.国土交通省の解釈では、水や農薬などの液体を散布する行為は物件投下にあたるとされています。空中散布マニュアルでは、散布の訓練は、許可などを受けた場所や屋内で行うこととされています。

Q.肥料や種子をまく場合も、承認は必要ですか?

A.空中散布マニュアルは、農薬だけでなく、肥料、種子、融雪剤などの散布も対象としています。物を地表に落とす行為は物件投下にあたるため、承認が必要です。

Q.農薬散布には、必ず危険物輸送の承認が必要ですか?

A.国土交通省の解釈では、危険物に該当する農薬の空中散布に、危険物輸送の承認が必要とされています。散布する農薬が危険物にあたるかを、製品の表示や安全データシートで確認しましょう。

農薬散布の手続きは阿左見行政書士事務所へ

阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、農薬散布に必要な承認の整理から、申請、飛行マニュアルや飛行日誌の整備まで、現場の目線でサポートさせていただきます。

  • 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
  • その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
  • お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

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出典(2026年11月5日確認)

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