農薬散布ドローンの承認が不要に?|2026年3月の通達で変わった条件をドローン行政書士が解説

結論: 2026年3月23日に国土交通省が定めた通達「飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い」により、条件をすべて満たす農薬などの空中散布では、夜間飛行・目視外飛行・人や物件から30m未満の飛行・危険物の輸送・物件の投下について、国土交通大臣の承認の申請が不要となりました。主な条件は、機体認証を受けた機体、機種の限定を受けた一等または二等の技能証明、関係者が管理する農地・森林の区域内で、地表や農作物の上端から4m以下を飛行させることです。ただし、人口集中地区の上空など「許可」が必要な空域の扱いは別となり、飛行計画の通報や飛行日誌も引き続き必要です。
こんな方向けの記事です: 農業用ドローンで農薬散布をしている方、これから始める方で、2026年3月の通達で承認が不要になる条件を知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 2026年3月の通達で何が変わったか
- 承認が不要になる条件(機体・操縦者・場所・飛行の方法)
- 承認が不要になっても必要な手続き
- 条件を満たさない場合の考え方
何が変わった?
農薬の空中散布は、航空法では「危険物の輸送」と「物件の投下」にあたります。広い畑を効率よく散布するため、目視外や夜間、人や物件から30m未満での飛行となることも多く、これまでは国土交通大臣の承認を申請するのが一般的でした。
2026年3月23日、国土交通省航空局は、航空法施行規則第236条の82第1項第2号にもとづき、「飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い」(国空無機第338898号)を定め、同日から施行しました。この通達で定める条件をすべて満たせば、次の飛行の方法について承認の申請が不要となります。
| 飛行の方法 | 通達の条件を満たした場合 |
|---|---|
| 夜間の飛行 | 承認の申請は不要 |
| 目視外の飛行 | 承認の申請は不要 |
| 人や物件から30m未満の飛行 | 承認の申請は不要 |
| 危険物(農薬など)の輸送 | 承認の申請は不要 |
| 物件の投下(散布) | 承認の申請は不要 |
| 催し場所の上空の飛行 | 対象外(これまでどおり承認が必要) |
承認が不要になる条件

通達と、国土交通省の標準マニュアル(令和8年5月29日版)で示されている主な条件です。すべてを満たす必要があります。
| 区分 | 主な条件 |
|---|---|
| 機体 | 第一種または第二種の機体認証を受けていること。夜間・目視外・30m未満の飛行は総重量25kg未満の機体に限る |
| 操縦者 | その機種の限定を受けた一等または二等無人航空機操縦士の技能証明を持っていること |
| 場所 | 関係者が管理し、実際に農業・林業に使われている農地や森林の区域内であること |
| 高さ | 地表、水面、または農作物の上端から4m以下 |
| 安全対策 | 補助者の配置や立入管理区画で第三者が立ち入らないようにすること。標準マニュアルの内容を守ること |
1. 機体

- 第一種または第二種の機体認証を受けた機体であること
- 危険物の輸送や物件の投下に適した装備・構造であること
- 夜間に飛行させる場合は、機体の向きがわかる灯火があること
- 人や物件から30m未満で飛行させる場合は、プロペラガードなど、接触したときの危害を軽くする装備があること
- 夜間飛行、目視外飛行、30m未満での飛行は、総重量25kg未満の機体に限ること
2. 操縦者
- その機種の限定を受けた、一等または二等無人航空機操縦士の技能証明を持っていること
- 夜間・目視外で飛行させる場合は、それぞれの限定が解除されていること。総重量25kg以上の機体は、重量の限定の変更が必要です
- 定期的に操縦練習を行い、技量を保つこと
- 空中散布は、水などを使って5回以上の散布練習をしていること
3. 飛行させる場所と高さ
- 操縦者など関係者が管理し、実際に農業・林業に使われている農地や森林の区域内であること(隣接して一体で使われている農道・林道を含む)
- 地表、水面、または農作物の上端から4m以下の空域であること
- 第三者の上空を飛行させないこと。飛行経路の下に第三者の物件がないこと
- 道路・鉄道、高圧線、学校・病院など人が集まる施設の付近では飛行させないこと
4. 飛行の方法と安全対策
- 夜間飛行と目視外飛行は、自動操縦で行うこと
- 飛行範囲を制限する機能(ジオフェンスなど)と、不具合のときに安全に止める機能(フェールセーフなど)を使うこと
- 補助者を配置するか、フェンスやコーンなどで立入管理区画を設けて、第三者が立ち入らないようにすること(目視外飛行は補助者が必須)
- 風速5m/s以上、雨、霧などで視界が悪いときは飛行させないこと
- 危険物として運べるのは、農薬取締法で登録された農薬や、肥料の品質の確保等に関する法律で定める肥料などに限られること
- 総重量25kg以上の機体を飛行させる場合は、十分な補償ができる第三者賠償責任保険に加入すること
- 物件のつり下げや曳航は行わないこと
- 原則として、国土交通省の標準マニュアルを使用し、その内容を守ること
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承認が不要になっても必要なこと

承認の申請が不要となっても、次のことは引き続き必要です。
- 機体登録:100g以上の機体は登録が必要です。
- 飛行計画の通報:特定飛行にあたるため、飛行させる前にDIPS2.0にて飛行計画を通報します。
- 飛行日誌:飛行記録と点検整備記録を付けます。
- 技能証明書の携帯:飛行させるときは、技能証明書を携帯します。
- 事故の報告:事故や重大インシデントが起きたら、速やかに国土交通省へ報告します。
- 許可が必要な空域:この通達で不要になるのは「飛行の方法」の承認です。人口集中地区の上空を飛行させる場合は、航空法の許可などについて別の要件を満たす必要があります。空港等の周辺や150m以上の高さも、通常どおりの手続きが必要です。
- ほかの法律:沖縄の米軍・自衛隊施設などの周囲おおむね1,000mでは、小型無人機等飛行禁止法の同意と通報が別に必要となりますのでご注意ください。
→ 詳しくは:沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大
条件を満たさない場合は
機体認証を受けていない機体を使う場合や、技能証明を持っていない場合は、これまでどおり国土交通大臣の承認を申請して飛行させます。
- 自分の農地ではなく、他の農家から散布を請け負う場合は、「関係者が管理する農地」にあたるかを確認する必要があります。
- 機体認証や技能証明を取得するか、承認申請を続けるかは、散布する面積や回数、機体の入れ替え時期によって判断が分かれます。
→ 詳しくは:ドローンの飛行許可・承認とは? / 民間資格の書類省略が廃止
沖縄の農業でドローンを使う方へ
サトウキビや果樹などの畑で農業用ドローンを使う場合、畑が米軍施設や空港の近くにあるときは、航空法とは別の規制がかかることがあるため、場所の確認が欠かせません。
よくある質問
Q.農薬散布をする場合は申請しなくてよくなったのですか?
A.通達の条件をすべて満たす場合は、夜間・目視外・30m未満・危険物輸送・物件投下の承認申請が不要です。機体認証や技能証明がない場合などは、これまでどおり承認の申請が必要です。
Q.民間資格で農薬散布をしています。対象になりますか?
A.通達の条件は、国家資格である一等または二等の技能証明(機種の限定付き)です。民間資格だけでは対象になりません。
Q.承認が不要なら、飛行計画の通報もいりませんか?
A.いいえ。特定飛行にあたるため、飛行計画の通報と飛行日誌の記載は必要です。
農業用ドローンの手続きは阿左見行政書士事務所へ
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→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは? / ドローンの包括申請とは
出典(2026年11月5日確認)
- 国土交通省 航空局安全部無人航空機安全課長「航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定により飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い」(令和8年3月23日制定、国空無機第338898号) https://www.mlit.go.jp/common/001990796.pdf
- 国土交通省 航空局「無人航空機飛行マニュアル(夜間・目視外・30m・危険物・物件投下)」(令和8年5月29日版) https://www.mlit.go.jp/common/002004613.pdf
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html