ドローンの国家資格は必要?|取ると省略できる手続きと費用をドローン行政書士が解説

更新 ドローン国家資格

「ドローンの国家資格は必要?」の文字と、屋内の練習場で送信機を持つイメージ画像

結論: ドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)は、ドローンを飛行させるために必須ではございません。ただし、国家資格を持つ方が機体認証を受けた機体を飛行させると、人口集中地区の上空・夜間・目視外・人や物件から30m未満の飛行(総重量25kg未満)について、条件を満たせば許可・承認が不要となります。機体認証がなくても、許可・承認の申請で操縦者に関する書類を省略できます。2025年12月18日からは民間資格による書類の省略が廃止されたため、国家資格の価値が高まっています。

こんな方向けの記事です: ドローンの国家資格を取るべきか迷っていて、取ると何の手続きが変わるかを知りたい方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省などの公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 国家資格が必要になる場面と、なくても飛行させられる場面
  • 国家資格で省略できる手続き
  • 一等と二等、限定、有効期間
  • 取得の流れと試験の手数料

国家資格がなくても飛行させられる?

はい。国家資格がなくても、10時間以上の飛行経歴などいくつかの条件を満たし、国土交通大臣の許可・承認を受ければ、人口集中地区の上空や夜間、目視外などの飛行を行うことができます。

ただし、第三者の上空を飛行させるカテゴリーIII(レベル4を含む)の飛行は、一等無人航空機操縦士の技能証明を持つ方が、第一種機体認証を受けた機体を飛行させる場合に限られます。

国家資格で省略できる手続き

国家資格を持つ場合に、機体認証の有無で変わる手続き(許可・承認が不要になる飛行、申請書類の省略)を並べた図

1. 許可・承認が不要になる飛行(機体認証と組み合わせた場合)

次の3つをすべて満たすと、人口集中地区の上空、夜間、目視外、人や物件から30m未満の飛行(総重量25kg未満)は、許可・承認の申請が不要となります。

  • 技能証明を受けた方が、機体認証を受けた機体を飛行させる
  • 立入管理措置(第三者が立ち入らないようにする措置)を講じる
  • 飛行マニュアルの作成など、安全確保の措置を講じる

注意 許可・承認が不要でも、飛行計画の通報は必要です。夜間や目視外で飛行させるには、技能証明の「限定」を変更しておく必要がございます。

2. 許可・承認が引き続き必要な飛行

国家資格と機体認証があっても、次の飛行は許可・承認が必要です。

  • 空港等の周辺
  • 150m以上の高さ
  • 催し場所の上空
  • 危険物の輸送
  • 物件の投下
  • 総重量25kg以上の機体

※ 農薬散布については、2026年3月の通達で、条件を満たせば危険物輸送・物件投下の承認も不要となりました。

→ 詳しくは:農薬散布ドローンの承認が不要に

3. 機体認証がない場合でも書類を省略できる

機体認証を受けていない機体で許可・承認を申請する場合でも、技能証明書の番号・区分・限定事項を記載すれば、操縦者の飛行経歴・知識・能力を示す書類(様式3)の添付を省略できます。

2025年12月18日の改正で、民間資格(ホームページ掲載講習団体等の技能認証)による省略は廃止されました。現在、操縦者の書類を省略できるのは国家資格を持つ場合だけとなります。

→ 詳しくは:民間資格の書類省略が廃止

ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

一等と二等、限定、有効期間

項目 内容
一等 カテゴリーIII(第三者の上空、レベル4を含む)の飛行に必要。試験の難易度が高い
二等 機体認証と組み合わせて、許可・承認不要の飛行や書類の省略に使える
基本の限定 試験に合格すると「昼間」「目視内」「25kg未満」の3つの限定が付く
限定の変更 夜間・目視外・25kg以上の飛行や、機体の種類(ヘリ・マルチローター・飛行機)の追加は、限定の変更が必要
有効期間 3年。更新の申請は満了の6か月前から1か月前まで。申請日前3か月以内に更新講習を修了しておく

どのような業務に従事するかによって一等、二等どちらを取得すべきかは変わりますが、現状国家資格を所持していることで、大きく恩恵を受けている方は少ない状況です。そのため、機体開発やドローンによる物資輸送、Dock等を用いた運用をされていない方や今後も導入・運用を想定されていない方は一等を無理して取得する必要はないと個人的には考えております。

とはいえ、国家資格を所持していることは、ドローンを操縦する上で最低限必要となる知識・操縦技術を持ち合わせている証明となりますし、昨今、国家資格所持を必須条件とする案件や国家資格を所持していないと飛行の許可が取れない場所なども出て来ておりますので、ドローンを生業にされている方であれば、取得して損はないのではないでしょうか。

取得の流れ

国家資格(技能証明)を取るまでの4つの手順を並べた図

  1. DIPS2.0で技能証明申請者番号を取得:本人確認を行い、番号を取得します。
  2. 登録講習機関で講習を受ける:受講は任意です。修了すると実地試験が免除されます。
  3. 指定試験機関(日本海事協会)で試験を受ける:学科試験、実地試験(講習修了者は免除)、身体検査を受けます。
  4. DIPS2.0で技能証明書の交付を申請:合格後に申請し、技能証明書が交付されます。

※ 登録講習機関を修了しても、学科試験と身体検査は免除されません。 ※ 講習を受けずに、直接受験することもできます。

費用(試験・交付の手数料)

パンフレットを見ながら電卓で講習費用を検討するイメージ画像

マルチローターの場合の手数料です(2026年11月10日確認)。

項目 一等 二等
学科試験 9,900円 8,800円
実地試験(基本) 22,200円 20,400円
実地試験(限定変更) 20,800円 19,800円
身体検査(書類) 5,200円 5,200円
身体検査(会場) 19,900円 19,900円
技能証明書の交付(新規) 3,000円 3,000円
登録免許税 3,000円 なし

※ 更新のときの交付手数料は2,850円です。限定変更・再交付の交付手数料は、国土交通省の手数料一覧でご確認ください。 ※ 登録講習機関の講習費用は、機関ごとに異なります。 ※ ヘリコプター・飛行機の実地試験は、別の額です。

登録講習機関に通う予定のある方は、お近くの通いやすい場所や金額がリーズナブルなところなどを検討される方が多いと思います。

東京や大阪など大都市で探されている方は、登録講習機関の事務所がご自宅の近くでも、講習場所は離れた近隣県に設けている講習機関さんもありますので、必ず講習場所の確認をされてください。

また、講師との相性もありますし、学科講習を対面で行っている機関、e-ラーニング機関など様々ございますので、ご自身に合いそうな場所を精査し、説明会や体験会などに参加した後、受講申込されることをおすすめします。

国家資格を取るべき方

講師に教わりながら送信機で操縦を学ぶイメージ画像

  • 業務でドローンを飛行させておられ、公的な証明がほしい方
  • 身近にドローンについて頼れる方がおらず、10時間以上の飛行経歴など許可・承認取得の際に求められる条件を満たすことができない方
  • 将来、レベル4などの飛行を考えている方
  • ドローン関連企業への就職・転職を考えている方

よくある質問

Q.国家資格を取れば、飛行許可の申請はいらなくなりますか?

A.機体認証を受けた機体を使い、立入管理措置などの条件を満たせば、人口集中地区の上空・夜間・目視外・30m未満の飛行(25kg未満)は申請が不要です。空港等の周辺や150m以上などは、引き続き許可・承認が必要です。

Q.登録講習機関を修了すれば、試験は受けなくてよいですか?

A.いいえ。免除されるのは実地試験だけです。学科試験と身体検査は受ける必要がございます。

Q.国家資格の有効期間はどのくらいですか?

A.3年です。更新の申請は満了の6か月前から1か月前までに行い、申請日前3か月以内に更新講習を修了しておく必要があります。

Q.民間資格は意味がなくなりましたか?

A.2025年12月18日から、民間資格による申請書類の省略はできなくなりました。ただし、講習で得た知識や技能は、安全な飛行や国家資格の取得に役立ちます。点検や測量、農薬散布など専門性のある分野でドローンを活用されたい方は、実務実績の豊富な民間講習機関が提供する民間講習を受講される価値は今も十分にあると考えます。

国家資格を活かした申請は阿左見行政書士事務所へ

国家資格を取ったあと、許可・承認が不要になる飛行か、申請が必要な飛行かを、飛行内容をうかがって判断いたします。国家資格を使った申請書類の作成もサポートさせていただきます。全国・オンラインにて対応可能です。

初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。

その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。

お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは? / ドローンの包括申請とは

出典(2026年11月10日確認)

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