行政書士法改正とドローン申請代行|行政書士でない人の有償代行はなぜできないのかをドローン行政書士が解説
2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士でない人が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て官公署への書類を作ることはできないと条文に明記され、罰則と両罰規定も整いました。ドローンの飛行許可申請の代行に何が関係するのか、依頼先の選び方、スクールや撮影会社が注意したい点を解説します。
COLUMN
ドローンに関する法改正や制度の変更を、施行日と影響とあわせてお知らせします。
2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士でない人が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て官公署への書類を作ることはできないと条文に明記され、罰則と両罰規定も整いました。ドローンの飛行許可申請の代行に何が関係するのか、依頼先の選び方、スクールや撮影会社が注意したい点を解説します。
2026年の小型無人機等飛行禁止法の改正で、重要施設の周辺で飛行が禁止される範囲が「おおむね300m」から「おおむね1,000m」に広がり、周辺地域での違反にも罰則が新設されました。対象施設、例外、通報、罰則、航空法との違いを行政書士が解説します。
2025年12月18日の審査要領改正で、ドローンの民間資格(ホームページ掲載講習団体の技能認証)などによる申請書類の省略が廃止されました。何が変わったか、すでに持っている許可はどうなるか、これから申請する人がすべきことを行政書士が解説します。