行政書士法改正とドローン申請代行|行政書士でない人の有償代行はなぜできないのかをドローン行政書士が解説

結論: ドローンの飛行許可・承認の申請書を、報酬を得て他人の代わりに作れるのは、行政書士などの資格者だけです。2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、行政書士でない人が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て業務を行うことはできないと条文に明記され、手数料やコンサルタント料といった名目に変えても認められないことがはっきりしました。依頼する側も、相手が行政書士として登録しているかを確認してから任せることを推奨いたします。
こんな方向けの記事です: ドローンの申請を外部に頼もうとしている方、申請サポートを付けたサービスを提供しているドローンスクールや制作会社の方、行政書士法の改正で何が変わったかを知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。総務省・日本行政書士会連合会の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 2026年1月に施行された行政書士法改正のポイント
- ドローンの申請代行と行政書士法の関係
- 依頼する側が確認したいこと
- スクールや撮影者が注意したいこと
行政書士法の改正で何が変わった?
行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号)は、2025年6月13日に公布され、2026年1月1日に施行されました。主な改正点は次のとおりです。
- 業務の制限の明確化(第19条):行政書士または行政書士法人でない者は、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」、業として行政書士の業務を行うことができない、と条文に明記されました。
- 罰則と両罰規定の整備:違反した人は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となり、あわせて、その人が所属する法人なども罰金刑の対象となる両罰規定が整備されました。
- そのほか:行政書士の使命と職責の規定、特定行政書士が行える不服申立ての代理の範囲の拡大などが改正されています。
総務省の通知では、「手数料」や「コンサルタント料」などどのような名目であっても、対価を受け取って業として官公署に出す書類を作ることは違法であるという、これまでの解釈を条文に明示したものと説明されています。
注意 今回の改正は、新しく禁止したというより、これまでの解釈を条文ではっきりさせ、違反を抑えるためのものです。「改正前は大丈夫だった」という意味ではございません。
ドローンの申請代行と行政書士法の関係
ドローンの飛行許可・承認の申請は、国土交通省(官公署)に出す書類です。オンラインのDIPS2.0から申請する場合も、申請データの作成は行政書士の業務にあたります。
そのため、行政書士でない人や会社が、他人から依頼を受けて報酬をもらい、ドローンの申請書を作ることはできません。報酬の名目を「サポート料」「コンサルタント料」「事務手数料」などに変えても同じです。

一方で、次のような場合は、この規制の対象ではありません。
- ご自身や自社の申請を、自分たちで行う:他人の依頼を受けて行うものではないため、問題ございません。社員が自社の飛行の申請を行う場合も同じです。
- 申請のしかたを講習で教える:書き方を説明することと、依頼を受けて書類を作ることは別のものです。
迷ったときは、「他人の依頼を受けて」「報酬を得て」「書類を作るか」の3つがそろっていないかを確認してください。
ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
依頼する側が確認したいこと

申請を外部に任せるときは、次の点を確認しておくと安心です。
- 行政書士として登録しているか:事務所名と登録番号を確認します。わからないときは、各都道府県の行政書士会に確認できます。
- 誰が書類を作るのか:窓口の会社と、実際に書類を作る行政書士が別の場合は、契約の相手と責任の所在を確認します。
- 報酬の内訳:申請の報酬と、国に納める手数料などの実費が分かれているかを確認します。
行政書士には、業務上知り得た秘密を守る義務がございます。ドローンの申請では、飛行場所、機体、操縦者の情報、取引先の撮影予定などを預けることになるため、この点も依頼先を選ぶ理由のひとつになります。
ポイント 「安いから」だけで選ばず、資格の有無と、ドローンの実務がわかるかの両方を見て選ぶと、補正指示のやり取りや当日のトラブルも減らせます。
スクールや撮影者が注意したいこと

ドローンスクールや撮影者は、受講生や取引先から「申請もお願いできないか」と頼まれることがございます。改正で「いかなる名目によるかを問わず」と明記されたため、次のような形には注意が必要です。
- 受講料や撮影料に「申請サポート」を含め、受講生や依頼主の申請書を作って出す
- 「無料サポート」としながら、別の名目で費用を受け取っている
このような場合は、申請書の作成を行政書士に任せ、スクールや撮影会社は講習や撮影に専念する形を推奨いたします。行政書士と提携する場合も、誰が依頼を受け、誰が報酬を受け取るのかを、契約で明確にしておくことが大切です。
※ 映像制作会社や撮影者が自社で飛行させるための許可・承認を、自社で申請するのは問題ございません。
講習と申請の両方の現場から
阿左見行政書士事務所の代表は、民間ドローンスクールや登録講習機関の講師・修了審査員として100名以上の受講生を指導してきました。そのうえで、行政書士として申請書類を作成しています。
講習で「申請のしかた」を教えることと、依頼を受けて書類を作ることは、立場がはっきり分かれます。スクールの運営で「どこまでなら受講生をサポートできるか」に迷う方からのご相談もお受けしています。
少数精鋭でスクール運営をされている講習機関様、事業者様も多いと存じますので、受講生のアフターサポートや法務的なことは行政書士と提携して行いたいなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。
よくある質問
Q.行政書士でない知人に、無料で申請を手伝ってもらうのは問題ですか?
A.行政書士法が禁止しているのは、報酬を得て業として行うことです。ただし、改正で「いかなる名目によるかを問わず」と明記されたため、謝礼や別の名目での支払いがある場合は注意が必要です。迷う場合は、行政書士にご相談ください。
Q.社員が自社の飛行の申請をするのは問題ありませんか?
A.自社の申請を自社で行うことは、他人の依頼を受けて行うものではないため、問題ございません。
Q.行政書士に頼んだ場合、何をお願いできますか?
A.飛行許可・承認の申請書類の作成とDIPS2.0での申請、補正指示への対応、関係機関への手続きなどをお任せいただけます。阿左見行政書士事務所では、ご要望をうかがい、必要となる申請事項等をご提案いたします。
ドローンの申請は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所は、沖縄県行政書士会に所属する行政書士事務所です。一等無人航空機操縦士の行政書士として、飛行許可・承認の申請から、関係機関への手続き、スクールや事業者の方の運用のご相談まで、全国・オンラインにて対応可能です。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:ドローン許可申請を行政書士に頼むメリットと費用 / ドローンの飛行許可・承認とは?
出典(2026年10月31日確認)
- 総務省「行政書士法の一部を改正する法律の公布について(通知)」(令和7年6月13日) https://www.soumu.go.jp/main_content/001014708.pdf
- 総務省「行政書士制度」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/gyouseishoshi/index.html
- 総務省「行政書士法の一部を改正する法律(本文・理由)」 https://www.soumu.go.jp/main_content/001021147.pdf
- 日本行政書士会連合会「「行政書士法の一部を改正する法律」の施行について」(2026年1月1日) https://www.gyosei.or.jp/news/20260101
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html