沖縄の人口集中地区(DID)の調べ方とドローンの許可|2026年7月からの工業専用地域の除外もドローン行政書士が解説

更新 沖縄でドローンを飛ばす

「沖縄の人口集中地区(DID)の調べ方とドローンの許可」の文字と、沖縄の市街地のイメージ画像

結論: 沖縄でドローンを飛行させる場所が人口集中地区(DID)にあたるかは、国土交通省が案内している地理院地図やjSTAT MAP、ドローンフライトナビ等で、飛行させる場所ごとに確認するのが確実です。DIDの上空で100g以上のドローンを飛行させるときは、国土交通大臣の許可が必要です。ただし、2026年7月1日から、工業専用地域はDIDであっても許可が不要になりました。

こんな方向けの記事です: 沖縄で撮影や点検のためにドローンを飛行させる予定がある方、飛行させたい場所が人口集中地区にあたるかを自分で調べたい方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省と総務省統計局の公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 人口集中地区(DID)とは何か
  • 沖縄で飛行させる場所がDIDにあたるかの調べ方
  • DIDの上空で飛行させるときに必要な許可
  • 2026年7月1日からの工業専用地域の取扱い
  • 沖縄で境界ぎりぎりの場所を選ぶときの注意点

人口集中地区(DID)とは

人口集中地区(DID)は、5年ごとに行われる国勢調査の結果から、一定の基準で設定される地域です。総務省統計局は、原則として人口密度が1平方キロメートルあたり4,000人以上の地域が隣接し、その人口が5,000人以上となる地域を人口集中地区としています。

航空法では、「人又は家屋の密集している地域」の上空でドローンを飛行させるときに、国土交通大臣の許可が必要です。この地域は、人口集中地区から、国土交通大臣が告示で定める区域を除いた地域とされています。

注意 DIDかどうかは、ご自身の土地かどうかとは関係がございません。自宅の庭や自社の敷地であっても、DIDの中であれば許可が必要です。

沖縄でDIDを調べる方法

モニターに映した地図で、飛行させる場所を調べるイメージ画像

沖縄でドローンを飛行させる場所が人口集中地区にあたるかを確認する流れ(地図で場所を確認、DIDかどうか、工業専用地域かどうか、許可の要否、ほかの確認)の図

国土交通省は、飛行させたい場所がDIDにあたるかの確認に、次の地図を案内しています。

  • 地理院地図(国土地理院):地図上に人口集中地区の範囲を重ねて表示できます。
  • jSTAT MAP(e-Stat 政府統計の総合窓口):総務省統計局が確認方法の資料を公開しています。

調べるときは、離陸・着陸の地点だけでなく、飛行させる範囲全体がDIDにかかっていないかを確認しましょう。撮影場所がDIDの外でも、カメラを向ける方向へ機体を動かすうちに、DIDの上空に入ってしまうことがございます。

境界は国勢調査ごとに変わる

DIDは国勢調査のたびに設定し直されます。総務省統計局は、令和7年国勢調査にもとづく人口集中地区の境界を、令和9年3月に公開する予定と案内しています。

新しい境界が公開されると、これまでDIDの外だった場所がDIDに入る、またはその逆になる場合がございます。以前に調べた場所でも、飛行させる前に最新の地図で確認しましょう。

ご自身の飛行場所がDIDにあたるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。飛行させたい場所と内容をうかがい、必要な手続きを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

DIDの上空で飛行させるときの許可

DIDの上空で飛行させる場合は、DIPS2.0から国土交通大臣の許可を申請します。申請は、飛行開始予定日の10開庁日前までに行う必要がございます。業務で繰り返し飛行させる場合は、場所や期間をまとめて申請する包括申請が一般的です。

ただし、航空局標準マニュアルでは、次のような飛行は行わないこととされています。

  • DIDの上空での夜間飛行
  • DIDの上空での目視外飛行

これらの飛行が必要な場合は、飛行経路を特定した申請と、飛行内容に合わせた個別のマニュアルが必要となりますのでご注意ください。

2026年7月1日から、工業専用地域は許可が不要に

窓から工場の並ぶ地域を見て、場所を確かめるイメージ画像

国土交通省の告示(令和8年国土交通省告示第435号)により、2026年7月1日から、都市計画法の工業専用地域が「人又は家屋の密集している地域」から除かれました。工業専用地域を飛行させる場合は、DIDにあたる場所であっても、DIDの上空の飛行としての許可は不要です。

ポイント 除かれたのは工業専用地域だけです。工業地域や準工業地域など、ほかの用途地域は含まれません。工業専用地域にあたるかは、国土交通省の案内のとおり、その場所の自治体にご確認ください。

工業専用地域でも、次のような飛行には、これまでどおり許可・承認が必要です。

  • 空港等の周辺や、地表から150m以上の高さでの飛行
  • 夜間飛行、目視外飛行、人や物件から30m未満の飛行など

「DIDの許可がいらない」ことと、「何の手続きもいらない」ことは別です。工場や倉庫の点検で飛行させる場合も、飛ばし方ごとに承認が必要かを確認しましょう。

沖縄で場所を選ぶときの注意点

住宅地と畑や緑地の境目を、高台から下見するイメージ画像

沖縄では、DIDかどうかに加えて、米軍・自衛隊の施設や空港の周辺かどうかの確認も欠かせません。2026年7月14日からは、防衛関係施設の周辺で飛行が原則禁止される範囲が、おおむね1,000mに広がっています。

  • DIDの確認(航空法の許可)
  • 空港等の周辺の確認(航空法の許可)
  • 米軍・自衛隊施設などの周辺の確認(小型無人機等飛行禁止法の同意・通報)

これらは、それぞれ別の手続きです。DIDの許可を取っていても、施設の周辺で飛行させる場合は、別に施設管理者の同意と警察への通報が必要となります。

阿左見行政書士事務所の視点

撮影のご相談では、「海沿いの公園から街並みを撮りたい」「市街地の外れの現場を点検したい」といったように、DIDの境目に近い場所を選ばれることもあり、境界ぎりぎりの場所では、離陸地点がDIDの外でも少し機体を動かすだけでDIDの上空に入ることがございます。

そのような事態を防ぐためには、あらかじめ境界に余裕をもたせた飛行計画を立て、可能であれば下見などをしておくことが大切です。

際どいエリアでの飛行が当初よりわかっているのであれば、事前に許可を取得しておくことも大切でしょう。

よくある質問

Q.沖縄のどの市町村がDIDにあたりますか?

A.DIDは市町村単位ではなく、市町村の中の一部の地域に設定されます。同じ市町村の中でも、DIDにあたる地域とあたらない地域がございます。飛行させる場所ごとに、地理院地図やjSTAT MAPで確認しましょう。

Q.100g未満のドローンでも、DIDの許可は必要ですか?

A.100g未満の機体は、航空法の「無人航空機」にあたらないため、DIDの上空の飛行の許可は不要です。ただし、小型無人機等飛行禁止法や各自治体の条例など、ほかのルールは対象となる場合がございます。

Q.工業専用地域なら、何も手続きをしなくてよいですか?

A.いいえ。不要になったのは、DIDの上空の飛行としての許可だけです。夜間・目視外などの飛ばし方の承認、空港等の周辺や150m以上の高さの許可、米軍・自衛隊施設の周辺の手続きなどは、別に確認が必要です。

Q.以前DIDの外だった場所は、ずっと許可なしで飛ばせますか?

A.DIDの範囲は国勢調査ごとに見直されます。令和7年国勢調査にもとづく境界は令和9年3月に公開予定と案内されていますので、飛行させる前に最新の地図で確認しましょう。

沖縄のドローン許可は阿左見行政書士事務所へ

阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、DIDの上空の飛行許可をはじめ、空港周辺や米軍・自衛隊施設の周辺での手続きまで、飛行させる場所に合わせてサポートさせていただきます。

  • 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
  • その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
  • お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは / 沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド / 沖縄の米軍・自衛隊施設周辺は1,000mに拡大

出典(2026年11月1日確認)

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