緊急用務空域とは|許可があっても飛行できない空域と、飛行前の確認方法をドローン行政書士が解説

結論: 緊急用務空域は、災害などで捜索・救助の航空機の飛行が想定されるときに指定され、ドローンやラジコン機の飛行が原則禁止される空域です。100g未満の機体も対象で、包括申請などの許可・承認を受けていても飛行させることはできません。ドローンを飛行させる前には、国土交通省のホームページやX(旧Twitter)で、指定の有無を必ず確認する必要があります。
こんな方向けの記事です: 業務や趣味でドローンを飛行させている方、包括申請の許可を持っている方、災害等が起こった直後その付近でドローンを飛行させる予定がある方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 緊急用務空域とは何か
- 許可・承認があっても飛行できない理由
- 100g未満の機体も対象になること
- 指定の有無の確認方法
- 飛行中に指定されたときの対応
緊急用務空域とは
緊急用務空域は、2021年(令和3年)6月1日から設けられた空域です。国土交通省は、災害などの規模に応じて、捜索・救助などの緊急用務を行う航空機の飛行が想定される場合に、ドローン・ラジコン機などの飛行が原則禁止される「緊急用務空域」を指定すると案内しています。
航空法では、空港等の周辺や地表から150m以上の空域と同じく、「航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域」の1つとされています。
許可・承認があっても飛行できない

緊急用務空域で特に注意したいのは、次の2点です。
- 100g未満の機体も対象:国土交通省は、規制の対象は100g以上の無人航空機に限らず、すべての機体が対象と案内しています。
- 許可・承認があっても飛行できない:空港周辺、150m以上の空域、人口集中地区の上空などの許可(包括許可を含む)を受けていても、緊急用務空域を飛行させることはできません。
注意 報道の取材やインフラの点検・保守など、真に必要と認められる飛行は、緊急用務空域の変更・解除を待たずに、新たに国土交通大臣の許可を受けることになっています。通常の許可・承認のままでは飛行できませんのでご注意ください。
なお、国や地方公共団体、またはこれらの依頼を受けた方が、捜索・救助のために行う飛行には、特例がございます。
飛行前に必ず確認する

国土交通省は、ドローン・ラジコン機などを飛行させる前に、飛行させる空域が緊急用務空域にあたるかを確認する義務があると案内しています。確認先は次のとおりです。
- 国土交通省のホームページ(無人航空機の飛行ルールのページの「緊急用務空域の公示」)
- 国土交通省のX(旧Twitter)アカウント(@mlit_mujinki)
緊急用務空域が指定されていないときは、「現在、緊急用務空域は指定されていません」と表示されています。確認は、飛行させる前日および飛行直前にも行うことを推奨いたします。
ポイント 国土交通省は、緊急用務空域の確認を、必要に応じて飛行マニュアルに位置付けることを検討するよう案内しています。社内で飛行前のチェックリストを作っている場合は、確認の項目に加えておくと漏れを防げます。
ご自身の飛行前の確認の流れに不安があるときは: 初回相談(30分)は無料です。飛行前に確認する項目を一緒に整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
飛行中に指定されたとき

飛行させている場所に、新たに緊急用務空域が指定された場合は、速やかに飛行を中止させる必要があります。緊急用務空域の中で飛行させた場合は、航空法違反の対象となりますのでご注意ください。
長時間の撮影や点検では、飛行の合間にも、国土交通省のホームページやXで状況を確認できるようにしておくと安心です。
沖縄で注意したい場面
沖縄では、台風や大雨のあとに、被害状況の撮影や施設の点検などでドローンを飛行させる場面もあるかと存じます。緊急用務空域に指定されていないかの確認はもちろん、災害発生後は、捜索・救助などのためにヘリや航空機が飛行している可能性もありますので十分注意し、不要な飛行は控えるようにしましょう。
- 災害のあとの撮影・点検の前は、特に念入りに緊急用務空域を確認する
- 自治体などから依頼を受けた飛行でも、特例にあたるかどうかを依頼元に確認する
- 指定が解除されるまで待つか、新たな許可を受けるかを、早めに判断する
阿左見行政書士事務所の視点
緊急用務空域は、普段の飛行では意識しにくいため、確認が習慣になっていないと見落としやすいルールです。
飛行前の確認は、緊急用務空域だけでなく、飛行計画の通報、天候、機体の点検などと一緒に、毎回同じ順番で行うことを推奨します。
よくある質問
Q.100g未満のトイドローンでも、緊急用務空域では飛ばせませんか?
A.はい。国土交通省は、緊急用務空域の規制は100g以上の無人航空機に限らず、すべての機体が対象と案内しています。
Q.包括申請の許可を持っていれば、緊急用務空域でも飛行できますか?
A.いいえ。包括許可を含め、空港周辺や150m以上、人口集中地区の上空などの許可を受けていても、緊急用務空域を飛行させることはできません。
Q.緊急用務空域の範囲は、どのくらいの広さですか?
A.国土交通省は、災害などの規模に応じて指定すると案内しています。指定されたときに公示される範囲を、国土交通省のホームページやXで確認しましょう。
飛行ルールのご相談は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、飛行許可・承認の申請だけでなく、飛行前の確認や社内ルールの整備まで、安全に飛行させるための運用をサポートさせていただきます。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは / 100g未満のドローンなら許可はいらない? / 沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド
出典(2026年11月2日確認)
- 国土交通省ホームページ(無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法の案内) https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html
- 国土交通省ホームページ(無人航空機の飛行ルール・緊急用務空域の公示) https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
- 国土交通省「緊急用務空域の設定に関するQ&A」(令和5年11月30日時点版) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001407133.pdf