ドローンのリモートIDとは|搭載が必要な機体と不要になる4つのケースをドローン行政書士が解説

結論: リモートIDは、ドローンの登録記号などを電波で発信し、外から機体を識別できるようにする機能です。機体登録を受けた100g以上のドローンは、原則としてリモートID機能を備える必要がございます。搭載が不要になるのは、事前登録期間に登録した機体、リモートID特定区域での飛行、十分な強度の紐などで係留した飛行、警察・海上保安庁などの業務の4つのケースに限られます。
こんな方向けの記事です: 機体登録をしたドローンにリモートIDが必要か、不要になる場合にあたるかを確認したい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- リモートIDとは何か
- 内蔵型と外付型の違い
- 登録記号の書き込みと飛行前の確認
- 搭載が不要になる4つのケース
リモートIDとは
リモートIDは、機体の登録記号などの情報を電波で発信する機能です。2022年6月20日に機体登録が義務化され、登録を受けた機体には、原則としてリモートID機能を備えることが求められています。
- 対象:機体登録を受けた無人航空機(登録が必要なのは100g以上の機体)
- 目的:飛行している機体が登録を受けたものかを、外から識別できるようにするため
→ 詳しくは:ドローンの機体登録 / 100g未満のドローンのルール
内蔵型と外付型の違い

| 種類 | 内容 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 内蔵型 | 無人航空機と一体になっているもの | 機体のメーカーが指定する方法で登録記号を書き込む |
| 外付型 | 無人航空機とは別の機器 | 機器の型式・製造者・製造番号も登録する。指定外の機器で重量が10%以上変わる場合は、改造の申請が必要 |
業務の方、趣味の方問わず多くの方が使用されているDJI社製の機体は、DJI Fly内より登録記号をインポート可能です。ただし、DJI GO4アプリを用いていた少し前の機体は対応していないため、外付型のリモートIDを別途購入する必要がございます。
ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
登録記号の書き込みと飛行前の確認

- 書き込み:登録が完了したら、国が提供するアプリ、または機体メーカーのアプリを使い、スマートフォンからBluetoothでリモートID機器に登録記号を書き込みます。
- 飛行前の確認:飛行させる前に、メーカーが指定する方法で、登録記号が正しく入力され、発信されていることを確認します。
※ 書き込みの手順は機体やメーカーにより異なります。取扱説明書やメーカーの案内をご確認ください。
搭載が不要になる4つのケース

1. 事前登録期間に登録した機体
2021年12月20日から登録制度が始まるまでの事前登録期間中に登録手続きを行った機体は、リモートIDの搭載が免除されています。
※ 免除の対象は、DRで始まる受付番号が2022年6月19日中に発番されたもの、または書面での申請の消印が6月19日までのものです。
注意 登録を更新しない場合は、搭載義務の対象となりますのでご注意ください。
2. リモートID特定区域での飛行
あらかじめ国に届け出た特定の区域の上空で、補助者の配置や区域の範囲の明示など、必要な措置を講じたうえで行う飛行です。
- 届出:飛行開始を希望する日の少なくとも5開庁日前まで
- 措置:補助者の配置、区域の外縁の明示(柵や標識など)、届出書の写しの携帯
3. 十分な強度の紐などで係留した飛行
十分な強度をもつ紐など(長さ30m以内)で係留して行う飛行です。
4. 警察・海上保安庁などの業務
警察庁、都道府県警察、海上保安庁が、警備その他の特に秘匿を必要とする業務のために行う飛行です。
注意 この4つ以外の理由で、リモートIDを搭載せずに飛行させることはできません。
よくある質問
Q.100g未満のドローンにもリモートIDは必要ですか?
A.100g未満の機体は機体登録の対象外のため、リモートIDの搭載義務もございません。ただし、小型無人機等飛行禁止法など、重さに関係なくかかる規制はあります。
Q.事前登録した機体は、ずっとリモートIDなしで飛行させられますか?
A.機体登録の有効期限は3年ですが、現状、更新手続きを行った後もリモートIDの搭載免除は継続されております。登録を更新しない場合は搭載義務の対象となりますので、ご注意ください。
Q.係留すれば、どこでもリモートIDなしで飛行させられますか?
A.十分な強度の紐など(30m以内)で係留した飛行はリモートIDが不要です。ただし、飛行させる場所によっては、別に許可・承認が必要な場合がございます。
機体登録とリモートIDの手続きは阿左見行政書士事務所へ
機体登録の申請から、リモートIDが必要かどうかの確認、リモートID特定区域の届出までサポートさせていただきます。機体登録申請の料金は1機5,500円(税込)です。全国・オンラインにて対応可能です。
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→ 関連記事:ドローンの機体登録 / ドローンの飛行許可・承認とは?
出典(2026年10月26日確認)
- 国土交通省ホームページ(無人航空機の登録制度の案内) https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html
- 国土交通省ホームページ(無人航空機のポータル) https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
- 国土交通省 無人航空機の登録に関する要領 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001442849.pdf
- 国土交通省 航空局資料(リモートIDの免除) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001427317.pdf
- 国土交通省 航空局資料(リモートID特定区域の届出) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001462725.pdf
- 国土交通省 航空局資料(リモートID機器) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001444589.pdf