ドローンの夜間飛行の承認|日没後の撮影に必要な条件と、包括申請でできないことをドローン行政書士が解説

更新 飛行許可・承認

夕暮れの海辺の芝生で、照明を当てた離着陸マットにドローンを置いているイメージ画像

結論: ドローンを日の出から日没までの間以外に飛行させる場合は、夜間飛行として、あらかじめ国土交通大臣の承認が必要です。承認を受けるには、機体の灯火、操縦者の夜間の訓練、補助者や離着陸場所の照明といった体制を整えることが求められます。また、航空局標準マニュアル02を使った包括申請では、人や家屋が密集している地域の上空での夜間飛行と、夜間の目視外飛行は行わないこととされています。

こんな方向けの記事です: 夕景や夜景、花火などをドローンで撮影したい方、日没前後に点検や撮影の業務がある事業者の方、包括申請の許可で夜間にどこまで飛行させられるか知りたい方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の審査要領と航空局標準マニュアルをもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 夜間飛行にあたる時間帯
  • 夜間飛行の承認で求められる条件
  • 標準マニュアル02で行わないとされている夜間の飛行
  • 国家資格と機体認証で承認が不要になる場合
  • 沖縄で夕景・夜景を撮影するときの注意点

夜間飛行とは

航空法では、無人航空機は「日出から日没までの間」に飛行させることが原則とされています(航空法第132条の86第2項第1号)。この時間帯以外に飛行させることが「夜間飛行」にあたり、あらかじめ承認を受ける必要があります。

日の出・日の入りの時刻は、場所と日付によって変わります。空が明るく見えていても、日没の時刻を過ぎていれば夜間飛行にあたります。飛行させる日ごとに、その場所の日の出・日の入りの時刻を確認しましょう。

夜間飛行の承認で求められる条件

夜間飛行の承認で求められる3つの条件(機体の灯火、操縦者の夜間の訓練、補助者・照明などの体制)を並べた図

国土交通省の審査要領では、夜間飛行について、次のような基準が定められています。

機体:灯火を備えていること

機体には、ドローンの姿勢と方向が正確に見えるように、灯火を備えていることが求められます。ただし、飛行させる範囲が照明などで十分に照らされている場合は、この限りではないとされています。

操縦者:夜間に意図した経路で飛行させられること

操縦者は、夜間でも、意図した飛行経路を保ちながらドローンを飛行させられることが求められます。必要な能力がない場合は、夜間飛行の訓練を行うこととされています。

安全を確保する体制

明るいうちに飛行経路と周辺の障害物を下見する操縦者と補助者のイメージ画像

  • 日中のうちに、飛行させる経路とその周辺の障害物などを確認し、適切な飛行経路を決めておくこと
  • 飛行経路全体を見渡せる位置に、補助者を配置すること(立入管理の区画を設定した場合などは例外あり)
  • 離着陸する場所が、照明の設置などで明確になっていること

注意 夜間は、昼間と比べて電線や木の枝などの障害物が見えにくくなります。審査要領が日中のうちに経路を下見することを求めているのはこのためです。はじめての場所で夜間飛行を行う際はロケハンなどを実施し、いきなり夜間飛行させることは避けましょう。

標準マニュアル02での夜間飛行

日没後に離着陸場所の照明を準備するイメージ画像

包括申請で使われることが多い航空局標準マニュアル02(令和7年12月26日版)では、夜間飛行を行う際の体制として、次のような内容が定められています。

  • 目視外飛行は行わず、機体の向きがわかる灯火を備えた機体を使い、機体の灯火が容易に見える範囲内で飛行させる
  • 操縦者は、夜間飛行の訓練を修了した方に限る
  • 補助者にも、飛行させる機体の特性を十分に理解させておく
  • 離着陸場所は、車のヘッドライトや撮影用の照明機材などで、十分な明るさを確保する

あわせて、標準マニュアル02には、次の飛行は行わないと記載されています。

  • 人又は家屋が密集している地域の上空での夜間飛行
  • 夜間の目視外飛行

ポイント 標準マニュアル02で包括申請の許可・承認を受けていても、市街地の上空での夜景撮影は、その許可・承認の範囲に入りません。こうした飛行が必要な場合は、飛行内容に合わせた申請と独自の飛行マニュアルを検討することになります。

→ 詳しくは:独自の飛行マニュアルが必要になるケース

夜の撮影や業務が許可の範囲に入るか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。撮影の場所と時間をうかがい、今の許可・承認で足りるか、新たな申請が必要かを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

国家資格と機体認証で承認が不要になる場合

国土交通省は、夜間飛行などについて、最大離陸重量が25kg未満の機体であれば、立入管理措置を講じたうえで、技能証明(国家資格)を受けた方が機体認証を受けた機体を飛行させ、飛行マニュアルの作成など安全を確保するために必要な措置を講じることで、許可・承認を不要とすることができると案内しています。

技能証明で夜間飛行ができるようにするには、「限定変更」が必要です。

注意 承認が不要になるのは、技能証明・機体認証・立入管理措置・安全確保の措置などの条件をすべて満たす場合です。どれか1つでも欠けている場合は、承認を受ける必要がございます。

沖縄で夕景・夜景を撮影するときの注意点

沖縄では、海に沈む夕日や、夕暮れのビーチ、ライトアップされた施設など、日没前後に撮影したい場面がございます。

  • 撮影が日没の時刻をまたぐ場合は、最初から夜間飛行の承認がある状態で計画する
  • 海辺の撮影でも、近くにホテルや住宅が集まっている場合は、人や家屋が密集している地域にあたらないかを確認する
  • 夜間は海と空の境目が見えにくくなるため、機体の灯火が見える範囲で飛行させる
  • 離着陸場所の照明を、あらかじめ準備しておく

阿左見行政書士事務所の視点

代表は一等無人航空機操縦士として、今もドローンを日々飛行させています。これまで夜間・目視外飛行を行うための独自の飛行マニュアルも作成してきました。

夜間飛行は、承認を受けることよりも、当日の現場で条件を守れる体制を用意することのほうが難しい飛行です。補助者の人数、照明の準備、日中の下見の時間まで含めて、撮影の計画を立てることを推奨いたします。

また、許可・承認を得ていても機体の灯火は目立つため、第三者から警察等に通報されることもあります。夜間飛行に限らずですが、通報される可能性の高い場所で飛行を行う際は、あらかじめ飛行計画書等を管轄の警察署や海上保安庁へお伝えしておくと良いでしょう。事前に情報共有しておくことで、先方から通報者へ事情説明をしてくださったり、通報の度に出動いただく手間をかけさせないことにも繋がりますし、操縦者側も警察の事情聴取に都度対応する時間を削減出来ますので、お互いにとって良いことと言えるのではないでしょうか。

よくある質問

Q.日没の少しあとで、まだ明るいうちなら承認はいりませんか?

A.いいえ。航空法では「日出から日没までの間」に飛行させることが原則とされているため、明るさにかかわらず、日没の時刻を過ぎた飛行は夜間飛行にあたります。

Q.包括申請で夜間飛行の承認を取れば、夜景はどこでも撮影できますか?

A.いいえ。航空局標準マニュアル02を使った場合、人や家屋が密集している地域の上空での夜間飛行と、夜間の目視外飛行は行わないこととされています。

Q.100g未満のドローンでも、夜間飛行の承認は必要ですか?

A.航空法の飛行の方法のルールは、100g以上の無人航空機が対象です。ただし、100g未満の機体でも、ほかの法律や条例、施設のルールは守る必要がございます(関連記事:100g未満のドローンなら許可はいらない?)。

夜間飛行の申請は阿左見行政書士事務所へ

阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、夜間飛行の承認申請から、現場で守れる飛行マニュアルの整備まで、操縦者の目線でサポートさせていただきます。

  • 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
  • その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
  • お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。

→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは / ドローンの包括申請とは / 100g未満のドローンなら許可はいらない?

出典(2026年11月2日確認)

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