ドローンの飛行計画の通報とは|許可を取ったあと、飛行のたびに必要な手続きをドローン行政書士が解説

結論: 人口集中地区の上空や夜間などの「特定飛行」を行うときは、許可・承認を受けていても、飛行のたびにDIPS2.0にて飛行計画を通報する必要がございます。通報せずに特定飛行を行うと、30万円以下の罰金の対象となります。沖縄の米軍・自衛隊施設や那覇空港の周辺では、これとは別に警察署などへの48時間前までの通報も必要となりますのでご注意ください。
こんな方向けの記事です: 飛行許可・承認を取ったあと、実際に飛行させる前に何をすればよいか確認したい方。包括申請の許可をお持ちで、飛行のたびの手続きを整理したい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 飛行計画の通報が必要かどうかの見分け方
- 通報の前に手元にそろえておく情報
- 許可の取得から飛行後までの流れ
- 予定が変わったときと、通報しなかったときの扱い
- 沖縄で取り違えやすい2つの「通報」
通報が必要かどうかは「特定飛行か」で決まる
飛行計画の通報が必要かどうかは、許可・承認を受けたかどうかではなく、その飛行が航空法の「特定飛行」にあたるかどうかで決まります。
| 確認すること | 例 | 特定飛行か |
|---|---|---|
| 飛行させる場所 | 人口集中地区の上空、空港等の周辺、150m以上の高さ、緊急用務空域 | あたる |
| 飛行の方法 | 夜間、目視外、人や物件から30m未満、催し場所の上空、危険物の輸送、物件の投下 | あたる |
| どちらにもあたらない | 人口集中地区の外で、昼間に目視の範囲で、30m以上離して飛行させる | あたらない(通報は推奨) |
注意 国家資格と機体認証により許可・承認が不要となる飛行や、農薬散布の通達により承認が不要となる飛行でも、特定飛行にあたる場合は通報が必要です。 ※ 100g未満の機体は航空法の無人航空機にあたらないため、通報の対象外です。
→ 詳しくは:ドローンの飛行許可・承認とは?
通報の前に手元にそろえておく情報

DIPS2.0での通報では、国土交通省の通報要領で定められた事項を入力します。飛行の直前に慌てないよう、次の情報を先にそろえておくと入力がスムーズです。
| 用意するもの | 入力する主な事項 |
|---|---|
| 飛行の予定 | 日時、飛行経路、出発地と目的地、所要時間、高度、速度、目的 |
| 機体の情報 | 登録記号と種類(型式認証を受けた機体はその型式) |
| 操縦者の情報 | 氏名、技能証明書の番号(お持ちの場合) |
| 許可書 | 許可・承認の番号、飛行させる飛行禁止空域と飛行の方法 |
| 安全の備え | 立入管理措置の有無と内容、損害賠償保険の有無と内容 |
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許可の取得から飛行後までの流れ

- 許可・承認を受ける:必要な場合は、DIPS2.0から申請し、許可・承認を受けます。
- 飛行計画を通報する:飛行させる前に、DIPS2.0の飛行計画通報機能から通報します。国土交通省は、他の無人航空機の飛行計画と重ならないようにすることを求めています。
- 飛行させる:通報した内容のとおりに飛行させます。
- 飛行日誌を付ける:飛行記録、点検整備記録などを記載します。
ポイント 飛行計画を通報した際、飛行経路が他の方と重複することがあります。重複した際には、当事者同士で連絡を取り合い調整する必要がありますが、早い者勝ちという概念はございません。
時折、「こちらが先に通報しているのだから、そちらは飛ばさないでくれ」というような心無い言葉を言ってくる方もおりますが、お互い思いやりの心を持ちながら調整・交渉は行いましょう。
飛行経路をあまりにも広範囲に指定することや、飛行予定日時を広く設定しすぎることも配慮に欠ける行為となりますので、控えた方が良いと思います。
予定が変わったとき・システムが使えないとき

- 変更するとき:変更する事項だけを通報します。
- 中止するとき:速やかに通報を取り消します。
- システムの障害のとき:飛行開始までに通報する手段がない場合は、飛行を開始したあとに通報することができます。
通報しなかった場合の罰則
| 違反の内容 | 罰則 |
|---|---|
| 飛行計画を通報せずに特定飛行を行った | 30万円以下の罰金 |
| 飛行日誌を備えない、記載しない、虚偽の記載をした | 10万円以下の罰金 |
沖縄で取り違えやすい2つの「通報」
沖縄では、名前の似た2つの手続きが重なることがよくございます。

| 項目 | 飛行計画の通報 | 小型無人機等飛行禁止法の通報 |
|---|---|---|
| 根拠 | 航空法 | 小型無人機等飛行禁止法 |
| 必要になる場面 | 特定飛行を行うとき | 米軍・自衛隊施設や那覇空港の敷地と周囲おおむね1,000mで、例外として飛行させるとき |
| 通報先 | DIPS2.0(国土交通省) | 管轄の警察署を経由して公安委員会、施設管理者、海域を含む場合は海上保安庁 |
| 期限 | 飛行の前 | 飛行を開始する48時間前まで |
どちらか一方を済ませても、もう一方は免除されません。基地や空港の近くで人口集中地区にもかかる場所では、両方が必要になります。
→ 詳しくは:警察署への48時間前の通報 / 那覇空港の周辺でドローンを飛行させるには
よくある質問
Q.包括申請の許可を持っていれば、飛行計画の通報はいりませんか?
A.いいえ。許可・承認とは別に、特定飛行を行うたびに飛行計画の通報が必要です。
Q.通報はいつまでにすればよいですか?
A.飛行させる前に通報します。予定が決まったら、早め早めに通報しておくことを推奨いたします。
Q.DIPS2.0で通報すれば、警察署への通報はいりませんか?
A.いいえ。米軍・自衛隊施設や那覇空港の周辺で飛行させる場合は、DIPS2.0での飛行計画の通報とは別に、48時間前までに警察署などへの通報が必要です。
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出典(2026年10月28日確認)
- 国土交通省「飛行計画の通報・飛行日誌の作成」 https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html
- 国土交通省 飛行計画の通報要領(令和8年3月31日最終改正) https://www.mlit.go.jp/common/001878897.pdf
- 国土交通省ホームページ(無人航空機の運航ルールの案内) https://www.mlit.go.jp/koku/level4/operation/index.html
- 警察庁ホームページ(小型無人機等飛行禁止法に基づく通報の案内) https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/tsuhou.html