ドローンの目視外飛行の承認|モニターやゴーグルで見る飛行も対象、補助者の有無で変わる条件をドローン行政書士が解説

結論: 操縦者が自分の目で直接ドローンを見ないで飛行させる場合は、目視外飛行として、あらかじめ承認が必要です。国土交通省の解釈では、補助者が見ていることや、モニター・双眼鏡・カメラで見ることは「目視」にあたりません。承認を受けるには、機体のカメラや自動帰還などの機能、操縦者の訓練、補助者の配置といった条件を満たす必要があり、補助者を配置しない場合は、さらに多くの条件が求められます。
こんな方向けの記事です: 点検や測量、空撮で、機体が見えなくなる距離や物陰まで飛行させたい方、モニターを見ながら操縦することが多い方、包括申請の許可で目視外飛行がどこまでできるか知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の審査要領、航空局標準マニュアル、規制の解釈をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 「目視」と「目視外飛行」の意味
- 目視外飛行の承認で求められる条件
- 補助者を配置しない目視外飛行の条件
- 標準マニュアル02での目視外飛行の注意点
- 沖縄の海や離島で目視外飛行を考えるときのポイント
目視外飛行とは
航空法では、無人航空機は「当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること」が原則とされています(航空法第132条の86第2項第2号)。この方法によらずに飛行させることが「目視外飛行」にあたり、あらかじめ承認を受ける必要があります。
「目視」は操縦者本人の目で見ること
国土交通省の「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」では、目視について次のように示されています。
- 目視とは、操縦者本人が自分の目で見ることをいう
- 補助者による目視は該当しない
- 飛行状況をもっぱらモニターで見ることや、双眼鏡やカメラなどを使って見ることは、視野が限られるため目視にはあたらない
注意 カメラの映像だけを見て操縦する飛行は、機体がすぐ近くにあっても目視外飛行にあたります。モニターやゴーグルで映像を見ながら操縦する方は、ご自身の飛行が目視外飛行にあたらないか確認しましょう。なお、バッテリーの残量を確認するために一時的にモニターを見ることなどは、目視の範囲内とされています。
目視外飛行の承認で求められる条件

国土交通省の審査要領では、目視外飛行について、次のような基準が定められています。
機体
- 自動操縦システムを備え、機体のカメラなどで機体の外の様子を監視できること
- 地上で、機体の位置と異常の有無を把握できること(不時着した場合を含む)
- 不具合が起きたときに、危機を回避する機能(フェールセーフ機能)が正常に作動すること。たとえば、電波が途切れたときに離陸地点まで自動で戻る機能や、電波が戻るまで空中で位置を保つ機能
操縦者
- モニターを見ながら、遠隔操作で意図した飛行経路を保って飛行させ、飛行経路の周辺で安全に着陸させられること
- 必要な能力がない場合は、目視外飛行の訓練を行うこと
安全を確保する体制

- 飛行させる経路とその周辺の障害物などを事前に確認し、適切な飛行経路を決めること
- 飛行経路全体を見渡せる位置に、機体の飛行状況や周囲の気象の変化などを常に監視できる補助者を配置すること
目視外飛行が必要か迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。飛行の場所と方法をうかがい、目視外飛行の承認が必要か、今の許可・承認で足りるかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
補助者を配置しない目視外飛行
補助者を配置しない目視外飛行は、審査要領で追加の条件が定められています。主なものは次のとおりです。
- 飛行経路を、山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地、ゴルフ場など、第三者がいる可能性が低い場所に設定すること
- 緊急時の手順や着陸地点をあらかじめ決めておき、飛行前に現場を確認すること
- 機体が落下するおそれのある範囲に「立入管理区画」を設定し、立て看板やインターネットでの周知などで第三者の立入りを管理すること
- 飛行の予定を関係する航空機の運航者に知らせ、飛行経路・日時・高度などをインターネットなどで公表すること
- 飛行を行う日の1開庁日前までに、管轄の地方航空局長に通知すること
あわせて、機体には追加の基準があり、操縦者には少なくとも10時間以上の教育訓練が求められています。
立入管理区画で気をつけること

補助者を配置しない目視外飛行は「レベル3飛行」とも呼ばれます。国土交通省の申請方法の案内では、審査要領の5-4(補助者を配置せずに飛行させる場合)の要件をすべて満たさない場合は、レベル3飛行は認められないとされており、立入管理区画について次の点に注意するよう示されています。
- 機体が落下するリスクをふまえて、立入管理区画を設定すること
- 飛行中に、移動する車両を含む第三者が区画に立ち入らないための対策をとること
- 区画には、立て看板やポスターなどで周知をすること
- 道路、鉄道、家屋、航路、漁船などが航行する海域など、第三者が立ち入る可能性を排除できない場所では、補助者が第三者のいないタイミングを操縦者に連絡する、一時的に通行止めにするなどの追加の対策をとること
注意 航空法に第三者が立ち入った場合の措置(第132条の87)が定められたことで、機体に付いたカメラで第三者の立入りを見ているだけでは、追加の対策として認められません。DAAシステム、人を認識するカメラ、地上の防犯カメラなどで、移動する車両を含む第三者の立入りを「検知」できるようにすることが求められています。
標準マニュアル02での目視外飛行
包括申請で使われることが多い航空局標準マニュアル02(令和7年12月26日版)では、目視外飛行を行う際の体制として、次のような内容が定められています。
- 飛行の前に、飛行ルートの下に第三者がいないことを確認し、双眼鏡などを持つ補助者のもとで目視外飛行を行う
- 操縦者は、目視外飛行の訓練を修了した方に限る
- 補助者にも、飛行させる機体の特性を十分に理解させておく
- 塀やフェンス、立入りを制限する看板やコーンなどで立入管理区画を明示し、第三者の立入りを確実に制限できる場合は、補助者の配置に代えることができる
また、次の飛行は行わないと記載されています。
- 夜間の目視外飛行
- 人又は家屋が密集している地域の上空での目視外飛行(業務上やむを得ない場合は、常に操縦者と連絡を取り合える補助者の配置を必須とし、飛行範囲を限るなどの条件つきで例外あり)
つまり、標準マニュアル02で行う目視外飛行は、補助者を配置するか、立入管理区画を明示して第三者の立入りを確実に制限することが前提です。どちらの方法で第三者の立入りを管理するかを、飛行の前に決めておきましょう。
国家資格と機体認証で承認が不要になる場合
国土交通省は、目視外飛行などについて、最大離陸重量が25kg未満の機体であれば、立入管理措置を講じたうえで、技能証明(国家資格)を受けた方が機体認証を受けた機体を飛行させ、飛行マニュアルの作成など安全を確保するために必要な措置を講じることで、許可・承認を不要とすることができると案内しています。
技能証明で目視外飛行ができるようにするには、「限定変更」が必要です。国土交通省は、限定変更により目視内飛行に加えて目視外飛行が可能になること、技能証明の新規申請のときから行えることを案内しています。
沖縄の海や離島で目視外飛行を考えるときのポイント
沖縄に限らずですが、ドローンを飛行させたいという方は、海上・離島での撮影や点検、測量、工事の進捗撮影など、目視外飛行が前提となる飛行がほとんどかと思います。
- 海水域は、審査要領で「第三者がいる可能性が低い場所」の例に挙げられています。ただし、船舶や海水浴客、漁港の作業者などがいないかは、現場ごとに確認が必要です
- 海の上は目印が少なく、機体の位置や向きを見失いやすい場所です。補助者の配置や、電波が途切れたときの動作をあらかじめ確認しておきましょう
- 港や海岸での飛行は、航空法とは別に、管理者への確認が必要な場合がございます
阿左見行政書士事務所の視点
目視外飛行についてよく聞かれることは、「どこからが目視外飛行になるのか?」という点です。これまで何度か国土交通省航空局に問い合わせや確認を行っておりますが、担当者によって回答も異なりますので、明確な境界線というのは存在しないものと解釈しています。そのため、操縦者はより「安全」を意識した体制を整え、運用すべきというのが私の見解です。少しでも目視外飛行と捉えられる可能性のある飛行なのであれば、承認を取得し、飛行されることを推奨します。
よくある質問
Q.補助者が機体を見ていれば、目視外飛行の承認はいりませんか?
A.いいえ。国土交通省の解釈では、目視は操縦者本人が自分の目で見ることをいい、補助者による目視は該当しません。
Q.双眼鏡で機体を見ながら飛行させるのは、目視にあたりますか?
A.いいえ。双眼鏡やカメラなどを使って見ることは、視野が限られるため目視にはあたらないとされています。
Q.包括申請で目視外飛行の承認を取れば、補助者なしで飛行できますか?
A.航空局標準マニュアル02では、双眼鏡などを持つ補助者のもとで目視外飛行を行うこととされています。看板やコーンなどで立入管理区画を明示し、第三者の立入りを確実に制限できる場合は、補助者の配置に代えることができます。審査要領では、補助者を配置しない目視外飛行について、飛行経路の設定や事前の周知などの追加の条件も定められています。
目視外飛行の申請は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、目視外飛行の承認申請から、補助者の体制や飛行マニュアルの整備まで、操縦者の目線でサポートさせていただきます。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは / ドローンの包括申請とは / 沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド
出典(2026年11月5日確認)
- 国土交通省「無人航空機に係る飛行許可等の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001866503.pdf
- 国土交通省「補助者を配置しない目視外飛行(レベル3飛行)申請方法」
- 国土交通省「航空局標準マニュアル02」(令和7年12月26日版) https://www.mlit.go.jp/common/001975920.pdf
- 国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(令和8年4月1日最終改正) https://www.mlit.go.jp/common/001303820.pdf
- 国土交通省ホームページ(無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法) https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html
- 国土交通省ホームページ(無人航空機の飛行ルール) https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」 https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/
- 航空法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231