ドローン申請代行はいくらかかる?|ケース別の費用と日数の目安、見積りの出し方をドローン行政書士が解説

結論: ドローンの申請代行の費用は、「何を・どこで・どう飛ばすか」で変わります。阿左見行政書士事務所の場合、初めての方が機体1台を登録して包括申請をすると、36,200円〜(国に納める登録手数料900円を含む)が目安です。人口集中地区での夜間などの個別申請は34,800円〜、150m以上・空港周辺・イベント上空は55,000円〜となります。日数は、国土交通省への申請が飛行開始予定日の10開庁日前までで、3〜4週間程度の余裕をみることを推奨いたします。
こんな方向けの記事です: ドローンの申請を行政書士に頼もうか考えていて、自分の場合にいくら・何日かかるのかを先に知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。料金は当事務所の料金ページ(2026年10月28日改定)、期限は国土交通省などの公式情報によります。
この記事でわかること
- 費用が変わる3つのポイント
- よくある6つのケースの費用と日数の目安
- 見積りのときにお伺いする情報
- 費用を抑えるコツ
費用が変わる3つのポイント

- 飛ばす場所:人口集中地区、空港等の周辺、150m以上の高さ、米軍・自衛隊施設の周辺などにかかるか
- 飛ばし方:夜間、目視外、催し場所の上空など、条件の多い飛行か
- 回数と期間:1回きりの撮影か、1年を通して繰り返し飛ばすか
この3つで、包括申請で足りるか、場所や日時を特定した個別申請が必要か、関係機関との調整が要るかが決まります。
ケース別の費用と日数の目安

ケース1:初めて仕事でドローンを使う(機体1台+包括申請)
- 費用の目安:機体登録申請5,500円+国に納める登録手数料900円+包括申請29,800円=36,200円〜
- 日数の目安:機体登録は、国土交通省のよくある質問で、手数料納付の通知までに1〜5開庁日、納付後の登録記号の発行までに1〜5開庁日とされています。包括申請は登録記号が出てからになるため、全体で1か月程度をみておくと安心です。
※ 登録手数料900円は、本人確認にマイナンバーを使ったオンライン申請の1台目の額です。
ケース2:持っている包括許可に、機体や操縦者を追加する
- 費用の目安:包括申請の変更11,000円〜。新しい機体の場合は、機体登録申請5,500円と登録手数料(900円〜)が加わります。
- 日数の目安:変更の申請にも国土交通省の審査があります。新しい機体で飛ばす予定日から逆算して、早めにご相談ください。
ケース3:人口集中地区で夜間に撮影する
- 費用の目安:個別申請(人口集中地区×夜間など)34,800円〜
- 航空局標準マニュアルで対応できない飛行の場合は、独自マニュアルの作成33,000円〜が加わります。
- 日数の目安:飛行開始予定日の10開庁日前までに申請します。個別申請は審査で確認される点が多いため、飛行が決まり次第なるべく早いタイミングでのご相談を推奨いたします。
ケース4:米軍施設の周辺で撮影する
- 費用の目安:関係機関への申請・調整(防衛局・警察・海上保安庁など)29,800円〜。人口集中地区や夜間などにあたる場合は、航空法の申請の費用が加わります。
- 日数の目安:沖縄防衛局は、飛行の30日前までの同意申請を案内しています。撮影日が決まった時点でご相談ください。
注意 米軍施設の周辺は、30日前を過ぎると撮影日に間に合わないことがございます。撮影場所が範囲にかかるかどうかの確認から、早めに始めてください。
ケース5:150m以上・空港周辺・イベント上空で飛ばす
- 費用の目安:個別申請(イベント・空港周辺・高度150m以上)55,000円〜
- 日数の目安:空港周辺や150m以上では、空港事務所や管制機関などとの事前の調整が必要になるため、期限ぎりぎりの申請は避け、1か月以上前からの準備を推奨いたします。
空港周辺や150m以上の飛行については、担当される空港事務所や担当者によって調整の際求められる必要情報や日数が異なりますので、日時や飛行場所、飛行経路などの飛行計画や安全管理体制はできる限り具体的に考え、飛行計画書などを準備しておくと良いでしょう。
ケース6:1年を通して繰り返し飛ばす事業者
- 費用の目安:法務顧問プラン 月11,000円(ライト)/月22,000円(スタンダード)/月33,000円(プレミアム)
- 顧問契約中は、飛行許可申請の料金表の金額から20%割引でお引き受けしています(個別申請と関係機関への申請・調整は顧問料に含まれません)。
- 機体登録や包括申請の代行の回数、期限のお知らせなど、プランごとの内容は料金ページをご覧ください。
ポイント 表示金額はいずれも目安です。飛行の内容や場所、体制により変わりますので、正式な金額はヒアリングのあとにお見積りでご案内します。
ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
見積りのときにお伺いする情報

次の情報がそろっていると、初回相談の場で費用と日数の目安をすぐにお伝えできます。分からない項目は空欄のままで大丈夫です。
- 飛ばしたい場所:住所や地図、だいたいの範囲
- 日時:撮影日、予備日、昼か夜か
- 飛ばし方:目視外、人や建物との距離、イベントの有無など
- 機体:メーカー・型式、台数、機体登録の有無
- 操縦者:人数、国家資格の有無、飛行の経験
- 今お持ちの許可:許可書の写し(ある場合)
依頼の流れ(お問い合わせからご契約、お支払い、納品まで)は、ドローン許可申請を行政書士に頼むメリットと費用にまとめています。
費用を抑えるコツ

- 繰り返し飛ばすなら、まず包括申請:毎回個別に申請するより、包括申請で1年分をまとめて取るほうが、申請の回数を減らせます。
- 撮影場所に選択肢を持つ:米軍施設の周辺や空港周辺を避けられる場所なら、調整の費用と日数を抑えられます。
- 撮影日が決まったら、すぐに相談する:日数に余裕があるほど、撮影場所や撮り方の見直しなど、取れる手が増えます。
よくある質問
Q.見積りは無料ですか?
A.はい。初回相談(30分)の中で、サービス内容、お見積り、手続きの流れ、お支払いの時期をご説明します。
Q.国に納める手数料は、代行の料金に含まれていますか?
A.含まれていません。機体登録の手数料(1台900円〜)は実費として別にかかります。なお、国土交通省への飛行許可・承認の申請(DIPS2.0)は、システムの利用料がかかりません。
Q.急ぎの撮影でも頼めますか?
A.国土交通省への申請は飛行開始予定日の10開庁日前までが期限のため、それより短い場合は、飛行の内容によっては間に合わないことがございます。まずはお急ぎであることをお知らせください。可能な方法を一緒に検討します。
費用のご相談は阿左見行政書士事務所へ
一等無人航空機操縦士として今もドローンを飛ばしている行政書士が、飛ばす側の目線で、無理のない申請内容と費用をご提案します。全国からのご依頼に対応し、打ち合わせはLINE・メール・Zoomで完結します。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:ドローンの包括申請とは / ドローンの飛行許可は何日前までに申請する?
出典(2026年10月29日確認)
- 阿左見行政書士事務所「料金」(2026年10月28日改定) https://www.office-azamiyuta.com/料金.dc
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
- 国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」 https://www.mlit.go.jp/koku/drone/
- 国土交通省 ドローン登録システム「よくある質問」 https://www.dips-reg.mlit.go.jp/contents/drs/question.html
- 沖縄防衛局「小型無人機等飛行禁止法関係」 https://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/procedure/drone/index.html