ドローン事故を起こしたら|報告が必要な事故・重大インシデントと罰則をドローン行政書士が解説

更新 機体登録・通報・報告

「ドローン事故を起こしたら」の文字と、着陸したドローンの横で電話をかけるイメージ画像

結論: ドローンの飛行で人の死傷や物件の損壊などの事故、または制御不能や飛行中の発火などの重大インシデントが起きたときは、ただちに飛行を中止して負傷者を救護するなど危険を防ぐ措置をとり、速やかに国土交通省(国土交通大臣)へ報告する必要がございます。報告は原則としてDIPS2.0から行います。報告をしない、または虚偽の報告をすると30万円以下の罰金、救護など危険を防ぐ措置をとらないと2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。

こんな方向けの記事です: ドローンの事故や墜落が起きたときに、何をどこへ報告すればよいかを事前に知っておきたい方。

執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。

この記事でわかること

  • 報告が必要な事故と重大インシデント
  • 事故が起きたときにまずすること
  • 報告の方法と報告先
  • 報告しない場合の罰則

報告が必要な事故と重大インシデント

報告が必要な「事故」と「重大インシデント」の対象を、人・物・機体・航空機ごとに並べた図

区分 対象となる事態
事故 無人航空機による人の死傷(重傷以上)、物件の損壊、航空機との衝突・接触
重大インシデント 航空機と衝突・接触するおそれがあった事態、人の負傷(軽傷)、制御が不能となった事態、飛行中の発火

ポイント 国土交通省の資料では、操縦ミスや点検不足による墜落は、「制御が不能となった事態」にはあたらないとされています。ただし、墜落で人や物に被害が出た場合は事故にあたります。

事故が起きたときにまずすること

ドローン事故が起きたときの4つの手順(飛行の中止、救護、危険を防ぐ措置、国土交通省への報告)を並べた図

  1. ただちに飛行を中止する
  2. 負傷者を救護する:消防などへ通報し、到着までの間、応急救護を行います。
  3. 危険を防ぐ措置をとる:火災が起きた場合は消防に連絡します。警察にも概要を伝えます。
  4. 国土交通省へ報告する:速やかに事故の報告をします。

コーンとロープで現場への立入りを防ぐイメージ画像

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報告の方法と報告先

ノートパソコンで事故の状況を整理して報告するイメージ画像

  • 方法:原則として、DIPS2.0の事故等報告機能から報告します。
  • DIPS2.0が使えないとき:国土交通省の様式に記入し、報告先の官署へメールにて送ります。メールで報告した場合は、電話での連絡もあわせて求められています。
  • 報告先:許可・承認を受けた飛行は、その許可・承認をした官署。許可・承認を受けていない飛行は、飛行させた場所を管轄する官署です。
  • 期限:「速やかに」と定められています。

沖縄県で飛行させた場合、国土交通省の「無人航空機による事故等の報告先一覧」では、許可・承認の必要がない飛行の報告先は大阪航空局 保安部 運航課(平日9時〜17時)とされています。夜間など執務時間外に事故等が起きた場合は、飛行させた場所を管轄する空港事務所(沖縄県は関西空港事務所)に連絡します。

※ 報告先の一覧と様式は、国土交通省の「事故等の報告」のページに掲載されています。電話番号やメールアドレスは変わることがあるため、報告の前に最新の一覧で確認しましょう。

報告しない場合の罰則

違反の内容 罰則
事故の報告をしない、または虚偽の報告をした 30万円以下の罰金
救護など危険を防ぐ措置をとらなかった 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

※ 2025年6月1日の刑法改正により、「懲役」は「拘禁刑」に改められています。

事故の報告は、許可・承認の有無にかかわらず必要です。

→ 詳しくは:ドローンの飛行計画の通報とは

事故を防ぐために

飛行前にプロペラを点検するイメージ画像

  • 飛行前に、機体・バッテリー・プロペラなどを確実に点検する
  • 風速や雨、視界などの気象条件を確認し、無理な飛行はしない
  • 第三者が立ち入らないよう、補助者の配置や立入管理措置を確実に行う

万一に備えて、損害賠償保険に加入しておくことも大切です。

よくある質問

Q.自分の敷地で墜落し、誰にも被害がありませんでした。報告は必要ですか?

A.人の死傷や物件の損壊がなく、制御不能や発火にもあたらない墜落は、報告の対象とならない場合がございます。判断に迷うときは、国土交通省の報告先官署にご相談ください。

Q.報告はいつまでにすればよいですか?

A.日数の定めはなく、「速やかに」報告することとされています。まずは救護と危険を防ぐ措置を優先し、そのあとすぐに報告します。

Q.100g未満のドローンで事故を起こした場合も報告が必要ですか?

A.100g未満の機体は航空法の無人航空機にあたらないため、この報告義務の対象外です。ただし、民事上の損害賠償など、別の責任が問われることはございます。

事故後の対応や再発防止も阿左見行政書士事務所へ

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→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは? / ドローンの包括申請とは

出典(2026年10月26日確認)

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