ドローンの人・物件から30m未満の飛行の承認|「人」と「物件」に含まれるもの・含まれないものをドローン行政書士が解説

結論: ドローンは、第三者や第三者の物件との間に30mの距離を保って飛行させることが原則で、30m未満の距離で飛行させる場合は、あらかじめ承認が必要です。ここでいう「人」には操縦者や関係者は含まれず、「物件」には建物や車両、電柱・電線などは含まれますが、土地や樹木などの自然物は含まれません。承認を受けるには、プロペラガードなどの機能、補助者の配置といった体制を整え、第三者の上空を飛行させないことが求められます。
こんな方向けの記事です: 住宅地や観光地、建物の近くで撮影や点検をしたい方、イベントや施設の撮影で人の近くを飛行させる予定がある方、どこまでが「30m」の対象になるのか知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の審査要領、航空局標準マニュアル、規制の解釈をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 30mのルールの内容
- 「人」と「物件」に含まれるもの・含まれないもの
- 30m未満の飛行の承認で求められる条件
- 標準マニュアル02での体制
- 沖縄での撮影で注意したい場面
人・物件から30mのルールとは
航空法では、無人航空機を「地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること」が原則とされています(航空法第132条の86第2項第3号)。国土交通省の「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」では、この距離は30mとされています。
30mの距離を保てない飛行を行う場合は、あらかじめ承認を受ける必要があります。このルールは、ドローンが人や物件に衝突することを防ぐためのものです。
「人」と「物件」に含まれるもの・含まれないもの

国土交通省の解釈では、次のように示されています。
「人」は第三者のこと
「人」とは、操縦者とその関係者(ドローンの飛行に直接的または間接的に関わっている方)以外の方、つまり第三者をいいます。撮影のスタッフや、補助者などの関係者は含まれません。
「物件」は第三者の車両や建物など
「物件」は、操縦者や関係者が所有・管理している物件以外のもの(第三者の物件)で、次のものをいいます。
- 中に人がいることが想定される機器(車両など):自動車、鉄道車両、船舶、航空機、建設機械、港湾のクレーンなど
- 建築物その他の相当の大きさがある工作物:ビル、住居、工場、倉庫、橋梁、高架、水門、変電所、鉄塔、電柱、電線、信号機、街灯など
含まれないもの
- 土地(田畑、舗装された道路の路面、堤防、鉄道の線路など、土地と一体となっているものを含む)
- 自然物(樹木、雑草など)
注意 電柱・電線や信号機、街灯も「物件」に含まれます。住宅地や道路沿いでは、30mの範囲に何かしらの物件が入ることが多いため、承認が必要になるケースがほとんどです。
30m未満の飛行の承認で求められる条件

国土交通省の審査要領では、30mの距離を保てない飛行について、第三者の上空でドローンを飛行させないことを要件としたうえで、次のような基準が定められています。
機体
第三者や物件に接触したときの危害を軽減する機能があることが求められます。例として、プロペラガード、衝突したときの衝撃を和らげる素材やカバー、衝突防止センサー(正常に機能し、性能の範囲内である場合に限る)が挙げられています。
操縦者
意図した飛行経路を保ちながら、ドローンを飛行させられることが求められます。
安全を確保する体制
- 第三者の上空を飛行させないよう、飛行経路を事前に確認して決めておくこと
- 飛行経路全体を見渡せる位置に、補助者を配置すること
- 飛行経路の直下とその周辺に第三者が立ち入らないよう、注意を呼びかける補助者を配置すること
※ 立入管理区画を設定する場合などは、補助者の配置を省略できる場合もあります。
人や建物の近くでの撮影に承認が必要か迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。撮影の場所と周りの状況をうかがい、30m未満の飛行の承認が必要か、今の許可・承認で足りるかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
標準マニュアル02での体制
包括申請で使われることが多い航空局標準マニュアル02(令和7年12月26日版)では、30mの距離を保てない飛行を行う際の体制として、次のような内容が定められています。
- プロペラガードを装備して飛行させる
- 装備できない場合は、第三者が飛行経路の下に入らないように監視・注意喚起をする補助者を必ず配置し、第三者が近づいたときは、操縦者に助言して飛行を中止するなどの措置をとる
- 補助者が、ドローンの飛行について周囲に周知する
また、離発着場所は、人や物件との距離が30m以上確保できる場所を、可能な限り選ぶこととされています。
ポイント 標準マニュアル02で許可・承認を受けた場合は、プロペラガードを付けるか、補助者を必ず配置するかのどちらかが前提です。機体にプロペラガードを付けられない場合は、補助者の人数と配置をあらかじめ決めておきましょう。
沖縄での撮影で注意したい場面

沖縄では、次のような場面で、30mの距離を保てない飛行になりやすいことがございます。
- 観光地付近での撮影:近くの施設や電柱・電線、駐車中の車両が30m以内に入りやすく、第三者などが機体の直下に入りやすい
- 港や海辺での撮影:船舶も「物件」に含まれるため、停泊中の船の近くを飛行させる場合は注意が必要
- ホテルや施設の撮影:撮影に関わっていない宿泊客や利用者、隣の建物などは、第三者や第三者の物件にあたる
事前に30mの範囲に第三者や第三者の物件が入らないかを、確認しておくことが大切です。
阿左見行政書士事務所の視点
30mのルールは、「人」と「物件」の範囲を正しく知っていれば、承認が必要かどうかを判断しやすいルールです。
しかし、現場では操縦に夢中になってしまい、第三者の上空に近づいてしまうことがあります。
第三者の上空を飛行させることのないよう、事前準備は念入りに、飛行時は補助者と連携を取り合いながら飛行させましょう。
よくある質問
Q.撮影スタッフとの距離が30m未満でも、承認は必要ですか?
A.撮影スタッフなど、ドローンの飛行に関わっている関係者は「人」に含まれません。ただし、周りに第三者がいる場合は、その方との距離を確認する必要がございます。
Q.木や山の斜面の近くを飛行させる場合も、30mのルールの対象になりますか?
A.樹木などの自然物や土地は「物件」に含まれないため、30mのルールの対象にはなりません。ただし、衝突すれば機体の落下につながるため、安全な距離をとって飛行させましょう。
Q.自分の家や自分の車の近くを飛行させるのは、承認が必要ですか?
A.操縦者や関係者が所有・管理している物件は、第三者の物件にあたりません。周りにほかの方の建物や車両、電柱などがないかもあわせて確認しましょう。
30m未満の飛行の申請は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、30m未満の飛行の承認申請から、補助者の体制づくりまで、現場の目線でサポートさせていただきます。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
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→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは / ドローンの包括申請とは / 沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド
出典(2026年11月2日確認)
- 国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(令和8年4月1日最終改正) https://www.mlit.go.jp/common/001303820.pdf
- 国土交通省「無人航空機に係る飛行許可等の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001866503.pdf
- 国土交通省「航空局標準マニュアル02」(令和7年12月26日版) https://www.mlit.go.jp/common/001975920.pdf
- 航空法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231