ドローンの地表から150m以上の飛行許可|申請先は空港事務所、前日までの通知と高い建物の例外をドローン行政書士が解説

結論: 地表または水面から150m以上の高さの空域でドローンを飛行させる場合は、あらかじめ許可が必要です。申請先は飛行させる場所を管轄する空港事務所で、許可を受けるには、空域を管轄する関係機関と調整を行い同意を得ることや、飛行の前日までに飛行の内容を通知することなどが求められます。なお、地上または水上の物件から30m以内の空域は、150m以上の高さでも、この許可の対象から除かれています。
こんな方向けの記事です: 高高度での空撮や鉄塔・高層の建物の点検を考えている方、山や崖の上から飛行させる予定がある方、150mの許可の申請先や手続きを知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。航空法と国土交通省の審査要領、規制の解釈をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 高度150m以上の空域のルールの内容
- 高い建物などから30m以内が除外される例外
- 申請先と申請の期限
- 許可を受けるために求められる体制
- 沖縄の崖や高台から海の上に出るときの注意点
高度150m以上の空域のルールとは
航空法では、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域として国土交通省令で定める空域で、無人航空機を飛行させることが禁止されています(航空法第132条の85第1項第1号)。航空法施行規則では、その1つとして、次の空域が定められています。
- 「地表又は水面から百五十メートル以上の高さの空域(地上又は水上の物件から三十メートル以内の空域を除く。)」(航空法施行規則第236条の71第1項第5号)
この空域でドローンを飛行させる場合は、あらかじめ許可を受ける必要がございます。150mの高さは、離陸した場所からではなく、真下の地表や水面からの高さで考えることがポイントです。
高い建物などから30m以内は除外される

国土交通省の「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」では、次のように示されています。
- 高層の建物の壁や屋上から30m以内の空域であれば、150m以上の高さの空域に達する場合でも、許可なく飛行させることができる(空港等の周辺、緊急用務空域、人口集中地区のいずれにもあたらない地域の場合)
- 高い構造物をつなぐ送電線なども物件にあたるため、送電線などから30m以内の空域も除外される
注意 30m以内で150mの許可がいらない場合でも、その場所が人口集中地区の上空にあたる場合は、人口集中地区の飛行の許可は必要です。また、高い建物や送電線の近くで飛行させることは、第三者の物件から30m未満の飛行にあたる場合があり、その承認が必要になることがございます。
申請先と申請の期限

国土交通省の審査要領では、150m以上の空域での飛行の許可申請は、次のとおりとされています。
- 申請先:飛行させる場所を管轄する空港事務所長
- 期限:飛行を始める予定日の10開庁日前まで
申請書には、飛行させる範囲を緯度経度で記載し、海抜高度もあわせて記載することとされています。また、関係機関と調整した結果も記載します。
150m以上の飛行の申請で迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。飛行させる場所や高度などをうかがい、150m以上の許可が必要か、ほかの許可・承認もあわせて必要かを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
許可を受けるために求められる体制
審査要領では、150m以上の空域での飛行について、次のような基準が定められています。
機体
航空機から見えやすくするため、灯火を装備するか、飛行するときに機体を認識しやすい塗色にすることが求められます。
関係機関との調整

- 空域を管轄する関係機関から、その飛行について了解を得ること
- 飛行させるときは、関係機関と常に連絡がとれる体制を確保すること
補助者
- 飛行経路全体を見渡せる位置に補助者を配置し、操縦者に必要な助言を行うこと
- 飛行経路の直下とその周辺に第三者が立ち入らないよう、注意を呼びかける補助者を配置すること(立入管理区画を設定する場合などは代えられる)
前日までの通知
150m以上の空域での飛行は、航空情報の発行の手続きが必要になるため、飛行を行う日の前日までに、管轄の空港事務所長などに次の項目を通知することとされています。
- 飛行の日時
- 飛行経路(緯度経度・所在地)
- 飛行の高度(下限と上限の海抜高度)
- 機体の数
- 機体の諸元
飛行をやめた場合も、速やかにその旨を通知する必要がございます。
ポイント 包括申請で使われることが多い航空局標準マニュアル02は、人口集中地区、夜間、目視外、30m未満、危険物輸送、物件投下の飛行用で、150m以上の空域の飛行は対象に含まれていません。150m以上の飛行は、飛行の内容に合わせて個別に申請することになります。
一方で、飛行場所を特定した申請で使う「航空局標準マニュアル01」(令和7年12月26日版)は、150m以上の空域の飛行も対象にしています。このマニュアルでは、関係機関(空港事務所・航空交通管制部)と常に連絡がとれる体制を確保すること、あらかじめ空港事務所と調整した方法で、飛行の日時や高度(上限・下限)、機体数、機体の諸元などを連絡すること、補助者が周囲に飛行を周知することなどが定められています。
沖縄の崖や高台から海の上に出るときの注意点

150mの高さは、真下の地表や水面からの高さで考えます。そのため、次のような場面では、離陸した場所からの高さが低くても、150m以上の空域に入ることがございます。
- 海沿いの崖や高台から海の上に出る場合:崖の上から水平に飛行させても、海の上では、水面からの高さが崖の高さの分だけ高くなる
- 山の上から谷の上に出る場合:谷の底からの高さが150mを超えることがある
沖縄では、海に面した崖や高台から海を撮影する場面がございます。撮影の前に、地図で真下の地表や水面からの高さを確認しておくことを推奨いたします。
阿左見行政書士事務所の視点
送信機に表示される高度は「離陸した場所からの高さ」であることが多く、地形によっては気づかないうちに150mを超えてしまうことがあるため注意が必要です。
飛行させる場所の地形を事前に確認し、必要な場合は、関係機関との調整の時間も含めて、早め早めに準備を進めましょう。
よくある質問
Q.150mの高さは、離陸した場所から測りますか?
A.航空法施行規則では「地表又は水面から」の高さと定められています。離陸した場所が高台の場合は、真下の地表や水面からの高さを確認しましょう。
Q.高層ビルの屋上の近くで150mを超える場合も、許可は必要ですか?
A.国土交通省の解釈では、地上または水上の物件から30m以内の空域は、150m以上の高さでも除外されるとされています。ただし、人口集中地区の上空にあたる場合は、その許可が必要です。
Q.150m以上の飛行の許可は、どこに申請しますか?
A.審査要領では、飛行させる場所を管轄する空港事務所長に、飛行を始める予定日の10開庁日前までに申請することとされています。しかし、飛行場所によっては複数の機関との調整が必要となりますので、日時には余裕を持って早め早めに調整・申請は進めましょう。
150m以上の飛行の申請は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、150m以上の飛行の許可申請から、関係機関との調整の段取りまで、現場の目線でサポートさせていただきます。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
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→ 関連記事:ドローンの飛行許可・承認とは / ドローンの飛行許可は何日前までに申請する? / 沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド
出典(2026年11月2日確認)
- 航空法(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231
- 航空法施行規則(e-Gov法令検索) https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056
- 国土交通省「無人航空機に係る飛行許可等の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001866503.pdf
- 国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(令和8年4月1日最終改正) https://www.mlit.go.jp/common/001303820.pdf
- 国土交通省「航空局標準マニュアル01」(令和7年12月26日版) https://www.mlit.go.jp/common/001975917.pdf
- 国土交通省「航空局標準マニュアル02」(令和7年12月26日版) https://www.mlit.go.jp/common/001975920.pdf