著者・事務所紹介|一等無人航空機操縦士の行政書士が沖縄でドローンの手続きに対応する理由

結論: 阿左見行政書士事務所は、一等無人航空機操縦士として今もドローンを飛行させている行政書士が、現場の目線で申請書と運用を一緒に整える事務所です。沖縄県行政書士会に所属し、沖縄から全国・オンラインでドローンの飛行許認可申請代行など各種手続きや法務相談をお受けしております。このお役立ち記事は、すべて代表の阿左見が、国土交通省などの公式情報を確かめたうえで書いています。
こんな方向けの記事です: ドローンの手続きを沖縄の行政書士に相談したいと考えている方、記事を書いている人がどのような経験を持っているかを知りたい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。
この記事でわかること
- お役立ち記事を書いている代表の経歴と資格
- 操縦士の経験が、申請や相談でどう役立つか
- 沖縄の離島での撮影経験
- 記事の書き方で大切にしていること
代表のプロフィール

阿左見行政書士事務所 代表の阿左見雄大(あざみ ゆうた)と申します。沖縄県行政書士会に所属する行政書士です。
旅行・観光業界での勤務や海外生活を経て独立し、フォトグラファー・映像クリエイターとして活動する中で、ドローンの映像に出会いました。その後、空撮、ドローンスクールの立ち上げ、登録講習機関の運営・講師・修了審査員、実証実験のサポートなどに携わってまいりました。
現場で多くの事業者や操縦者が、法律や手続きに不安を抱えている姿を見てきたことが、行政書士を志したきっかけです。
主な資格と経歴は、次のとおりです。
- 行政書士(沖縄県行政書士会所属)
- 一等無人航空機操縦士
- 国土交通省 登録講習機関の講師・修了審査員(一等・二等)
- 講師・修了審査員として、100名を超える受講生の講習・審査を担当
- オンラインコミュニティ等で開催されるドローンセミナーへの登壇
- 映画撮影・各種映像制作現場での空撮担当
- ドローンを用いた沖縄離島の魅力発信・課題解決・アーカイブ化活動
詳しい経歴や実績は、代表者プロフィールにまとめております。
一等操縦士の行政書士が対応する3つの理由

1. 申請書の内容を、現場で守れるかまで考えられる
飛行許可・承認の申請は、書類が整っていれば許可が下りるというものではございません。許可を受けたあとは、申請した飛行マニュアルや条件を、実際の飛行で守り続ける必要があります。
代表は、夜間飛行や目視外飛行などの独自の飛行マニュアルを作成した経験がございます。「書類の上では問題ないが、現場では無理がある」という内容にならないよう、実際の飛ばし方をうかがいながら申請内容を整えます。
2. 教える立場で、制度を学び続けてきた
登録講習機関の講師・修了審査員として、国家資格の講習と審査に携わってきました。制度が変わるたびに、講習の内容や運用を見直してきた経験は、法改正への対応や、お客さまへのご説明に活きています。
3. 沖縄の離島で、撮影の現場を経験している
沖縄は、米軍・自衛隊の施設、空港、海、離島と、ドローンの手続きで確認することが多い地域です。
代表は自ら各所への申請や調整を行い、様々な空域、飛行方法で撮影を行ってきました。
ポイント 船や飛行機の時間、天候、島への連絡・調整事情など、離島ならではの段取りを知っていることも、沖縄での撮影のご相談でお役に立てる点です。
ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
お役立ち記事で大切にしていること

このサイトのお役立ち記事は、次のことを守って書いています。
- 公式情報で確かめる:航空法、国土交通省の要領、警察庁・防衛省・海上保安庁・沖縄県などの一次情報を確かめ、基本的に記事の最後に出典と確認日を載せています。
- 現場の目線を入れる:操縦士・講師としての経験や、沖縄の事情など、当事務所ならではの視点を入れています。
- 制度が変わったら見直す:ドローンのルールは改正が続いています。改正があったときは、関係する記事を見直し、確認日を更新します。
ドローンに関わる法律や飛行場所のルールは常に変化しており、事業者でも情報を追うことが大変です。そのため、「ドローンの導入が進まない」、「ドローンを辞めてしまった方」も多く見てきました。そのような方が安心してドローンを飛行させ、悩んだときには支えとなれる存在になれたらと考え、私は行政書士業務を行っておりますので、困ったときにはお気軽にご連絡いただけたらと思います。
対応している業務
当事務所では、ドローンに関する次の業務を中心にお引き受けしております。
- 飛行許可・承認の申請(包括申請・個別申請)
- 沖縄の米軍・自衛隊施設、空港周辺などでの飛行に必要な手続きのご相談
- 機体登録などの手続きのご相談
- 登録講習機関の新規登録・運営のサポート
- ドローン事業の法務相談・顧問
料金の目安は料金ページをご覧ください。
よくある質問
Q.沖縄県外からの依頼もできますか?
A.はい。全国・オンラインにて対応可能です。ご相談はメール・LINEなどのチャットで、原則24時間以内にご返信いたします。
Q.事務所で直接相談できますか?
A.対面相談は事前予約のうえ、お客様先または那覇市内の別拠点等にて承ります。まずはお問い合わせフォームまたは公式LINEからご連絡ください。
Q.撮影も一緒に依頼できますか?
A.申請のご相談とあわせて、撮影の内容についてもおうかがいいたします。撮影まで含めたご依頼をご希望の場合は、内容に合わせてご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
ドローンの手続きは阿左見行政書士事務所へ

阿左見行政書士事務所は、沖縄の「ドローン行政書士」として、飛行許可・承認の申請から、沖縄ならではの手続きのご相談、事業の法務相談まで、現場の目線でサポートさせていただきます。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:沖縄のドローン許可・手続き完全ガイド / ドローン許可申請を行政書士に頼むメリットと費用 / ドローンの飛行許可・承認とは
出典(2026年11月1日確認)
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
- 阿左見行政書士事務所「代表者プロフィール」 https://www.office-azamiyuta.com/代表者プロフィール.dc