登録講習機関(ドローン国家資格講習機関)を立ち上げるには|登録の要件・流れと2026年4月からの更新ルールをドローン行政書士が解説

結論: 国家資格(一等・二等無人航空機操縦士)の講習を行う「登録講習機関」を開設するには、国土交通大臣の登録を受け、講習事務規程を届け出る必要がございます。登録の申請は、登録を受けたい日の少なくとも1か月前を目処にDIPSから行い、要件を満たす講師、講義室、実習用空域、修了審査用の機体をそろえます。講習を始められるのは、事務規程の受領連絡を受け、管理者・講師の研修などを終えてからとなります。登録の有効期間は3年で、2026年4月20日からは、満了日の3か月前までに更新を申請するルールに変わりました。
こんな方向けの記事です: ドローンスクールで国家資格の講習を始めたい方、登録講習機関の更新や変更届を確認したい方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 登録講習機関とは何か
- 登録の主な要件(講師・役員・施設)
- 登録申請から講習開始までの流れと費用
- 登録後の変更届と更新(2026年4月からの変更点)
登録講習機関とは
登録講習機関は、国土交通大臣の登録を受けて、無人航空機操縦者技能証明(国家資格)のための講習を行う機関です。登録講習機関の講習を修了すると、指定試験機関で受ける試験のうち実地試験が免除されます。学科試験と身体検査は免除されません。
ドローンスクールが国家資格の講習を行うには、この登録が必要です。
→ 詳しくは:ドローンの国家資格は必要?
登録の主な要件
国土交通省の「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」では、次のような要件が示されています。
1. 講師
講習の種類に応じて、次の条件を満たす講師が必要です。
| 講習の種類 | 講師の主な条件 |
|---|---|
| 一等講習 | 飛行の方法に限定のない一等技能証明を持ち、取得後1年以上の飛行経験があること(または同等以上の能力) |
| 二等講習 | 飛行の方法に限定のない二等技能証明を持ち、取得後6か月以上の飛行経験があること(または同等以上の能力) |
※ 飛行経験は無人航空機の種類ごとに数え、シミュレーターでの飛行は含みません。 ※ 当面の間の経過措置として、航空局のホームページに掲載された講習団体等での講師経験(一等1年以上、二等6か月以上)と、直近2年間の飛行実績(一等は1年以上かつ100時間以上、二等は6か月以上かつ50時間以上)による条件も定められています。終了の時期は示されていません。
2. 申請者・役員
航空法令の違反で罰金以上の刑を受け、執行を終えた日などから2年を経過しない方などは、登録を受けることができません。役員についても同様の条件があり、該当しないことを説明した書類(様式6)を提出します。
3. 施設・設備

- 講義室:講義を行うのに適当な広さがあること(見取図・写真で審査)
- 実習用空域:基準に合っていること(空域図・写真で審査)
- 修了審査用空域:地上から撮影した写真に、空域を枠で囲んで示す
- 修了審査用の機体:仕様要件を満たすこと、または機体認証書など。借りる場合は賃貸借契約書などの写し(土地・建物も同様)
- 講習に必要な設備・教材
4. 組織
講師、管理者、その他講習事務に必要な人員が十分に配置されていることを、組織図などで示します。
登録申請から講習開始までの流れ

- 準備:講師、講義室、実習用空域、修了審査用の機体をそろえます。
- 登録申請:登録を受けたい日の少なくとも1か月前を目処に、DIPSの登録申請システムから申請書と添付書類を提出します(添付書類は電子メールなどでも提出可能)。
- 登録:登録講習機関登録証が交付され、官報に公示されます。このとき登録免許税がかかります。
- 事務規程の届出:講習事務を始める日の少なくとも1か月前を目処に、講習事務規程と添付書類(管理者の一覧表・履歴書、修了審査の実施要領、研修指導要領、実地講習の実施計画書、緊急時の連絡体制図など)を届け出ます。
- 研修:管理者研修と講師研修を終えます。修了審査員は、指定試験機関の修了審査員研修を受けます。
- 講習開始:事務規程について航空局から受領連絡を受け、研修などを終えたら講習を始められます。
ポイント 国土交通省のFAQでは、登録の審査はおおよそ1か月を想定しているとされています。書類の準備と研修を含めて、早め早めの計画を推奨いたします。
※ 各期限はいずれも「目処」として示されたものです。 ※ 研修は、前回の受講から3年を経過する前に受け直す必要がございます。
登録にかかる費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税(新規の登録) | 1件につき90,000円(一等・二等とも) |
| 登録免許税(更新) | 不要 |
ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
登録後の変更届と更新

変更があったときの届出
| 変更の内容 | 届出の時期 |
|---|---|
| 名称・住所・代表者の氏名 | 変更が生じた日から2週間以内 |
| 講習機関の種類、事務所の所在地・名称、講習の開始日 | 変更が生じる日の少なくとも1か月前を目処 |
| 役員の選任・解任 | その日から2週間以内 |
| 講習事務規程の変更 | 少なくとも1か月前を目処 |
| 講習事務の休止・廃止 | 少なくとも1か月前を目処 |
※ 事務所を新設する場合は、取扱要領で「準じた手続き」とされていますので、事前に航空局へご確認ください。
登録の有効期間は3年。2026年4月20日から更新ルールが変わった
登録の有効期間は3年で、期限後も講習を続けるには、満了日までに更新の手続きを完了させる必要があります。2026年4月20日に施行された取扱要領の改正で、次の点が定められました。
- 更新の申請書は、有効期限の満了日の3か月前までに提出する
- 満了日から遡って6か月以内に申請した場合、新しい有効期間は前の満了日の翌日から始まる
- それより早く申請した場合は、更新の手続きが完了した日から新しい有効期間が始まる
- 満了日までに更新が完了しないと登録は失効し、改めて新規の登録が必要になる
注意 国土交通省は、満了日の前1か月の間に申請した場合は審査の完了を確約できないとしています。
※ 失効して新規の登録となった場合は、登録免許税を再び納める必要がございます。
登録した日によっては、すでに3年の満了時期が近づいている機関もございます。登録証で満了日を必ずご確認ください。
よくある質問
Q.民間のドローンスクールのまま、国家資格の講習はできますか?
A.実地試験が免除される国家資格の講習を行うには、登録講習機関としての登録と事務規程の届出が必要です。
Q.登録の申請から講習開始まで、どのくらいかかりますか?
A.登録の申請は1か月前、事務規程の届出も1か月前が目処で、研修も必要です。準備の状況により変わりますが、3〜5ヶ月程度余裕を持ち準備されることを推奨します。
Q.更新を忘れて期限が切れたらどうなりますか?
A.登録は失効し、改めて新規の登録が必要になります。その場合は登録免許税を再び納める必要がございます。
Q.出張講習をしていただくことは可能でしょうか?
A.結論、可能ではあります。ただし、講習及び修了審査は実習用空域、修了審査用空域として届出をしている空域(場所)でしか実施することができません。そのため、出張講習等を実施する際には、講習予定場所を実習用空域、修了審査用空域として使用する旨の届出を航空局へ行い、受領された後にしか行うことができませんので、注意が必要です。
登録講習機関の申請・更新は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所の代表は、登録講習機関で講師・修了審査員を務め、スクールの運営にも携わってまいりました。講習の現場を知る立場から、登録申請、事務規程の作成・届出、更新や変更届までサポートさせていただきます。全国・オンラインにて対応可能です。
料金の目安(税込)は、登録申請・事務規程届出代行が330,000円〜(二等のみ。一等を含む場合は440,000円〜)、更新が220,000円〜です。詳しくは登録講習機関サポートをご覧ください。
初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:ドローンの国家資格は必要? / 民間資格の書類省略が廃止
出典(2026年10月26日確認)
- 国土交通省「登録講習機関の登録等に関する取扱要領」(令和8年1月20日改正) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001977738.pdf
- 国土交通省 取扱要領の一部改正(令和8年4月20日施行)新旧対照表 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001977737.pdf
- 国土交通省 無人航空機安全課「登録講習機関等の更新について」 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001905402.pdf
- 国土交通省ホームページ(無人航空機操縦者技能証明・登録講習機関の案内) https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
- 国土交通省 登録講習機関のガイドライン(令和8年5月29日改定) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001859642.pdf
- DIPS 登録講習機関に関するよくある質問 https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/contents/org-lic/question_RTI.html