ドローン国家資格(技能証明)の更新手続き|有効期間3年、更新講習・身体適性・申請の期限をドローン行政書士が解説

結論: ドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の有効期間は3年です。更新は、有効期間が満了する日の6か月前から1か月前までにDIPS2.0から申請します。申請の前に、登録更新講習機関で更新講習を修了し、身体適性の基準を満たしていることを確認しておく必要があります。期限を過ぎると技能証明は効力を失い、原則として新規の申請からやり直しとなりますので、満了日をカレンダーに入れて早めに準備することを推奨いたします。
こんな方向けの記事です: 一等・二等無人航空機操縦士の技能証明をお持ちで、更新の時期・手順・必要な書類を確認したい方、社内の操縦者の資格の期限を管理している事業者の方。
執筆:阿左見雄大(阿左見行政書士事務所 代表・一等無人航空機操縦士)。国土交通省の公式情報をもとにまとめています。
この記事でわかること
- 技能証明の有効期間と、更新を申請できる期間
- 更新の手順(講習機関の登録から新しい証明書が届くまで)
- 更新で必要になる身体適性の書類
- 更新の手数料
- 期限を過ぎて失効した場合の扱い
技能証明の有効期間と更新の期限
技能証明の有効期間は、一等・二等とも3年です。国土交通省は、更新について次のように案内しています。
- 申請できる期間:有効期間が満了する日の6か月前から、1か月前まで
- 申請の前に済ませること:登録更新講習機関での更新講習の修了と、身体適性の確認。更新講習は、更新を申請する日からさかのぼって3か月以内に修了している必要があります
- 申請の方法:原則オンライン(DIPS2.0)
注意 「1か月前まで」は申請の締め切りです。更新講習の予約が取れない、身体検査の書類がそろわないなどで遅れると間に合いません。満了日の6か月前から動き出すのが安全です。
※ 更新を申請できる期間の全体を通じて海外に滞在する方は、その事実を証明する書類を添えて、6か月前より前に申請できる例外があります。
更新の手順

手順1:満了日を確認する
お手元の技能証明書で、有効期間の満了日を確認します。満了日の6か月前が、更新を申請できる最初の日です。
手順2:DIPS2.0で更新講習機関を登録する
DIPS2.0で、技能証明申請者番号の登録情報を変更し、更新講習を受けたい登録更新講習機関を選んで登録します。登録更新講習機関の一覧は、国土交通省のページで公開されています。
手順3:更新講習を受けて修了する

登録更新講習機関で、無人航空機更新講習を受講・修了します。国土交通省は、資格に応じた無人航空機を飛行させるために必要な、最新の知識と能力を身につけるための講習と説明しており、修了すると「更新講習修了証明書」が交付されます。
※ 講習の日程と受講料は、講習機関ごとに異なります。詳細はお住まいの地域の更新講習機関をお調べいただき、直接お問い合わせください。
※ 更新講習は、更新を申請する日からさかのぼって3か月以内に修了したものでなければなりません。早く受けすぎると受け直しになるため、申請する時期から逆算して講習の日を決めてください。
手順4:身体適性の書類をそろえる
更新の申請には、身体適性の基準を満たすことを示す書類が必要です(詳しくは次の見出しで説明します)。
手順5:DIPS2.0で更新を申請し、手数料を納める
更新講習修了証明書と身体適性の書類を1つのファイルにまとめてアップロードし、更新を申請します。手数料は2,850円で、クレジットカードかPay-easy(ペイジー)で納付します。
手順6:新しい技能証明書を受け取る
手数料の納付と審査が終わると、新しい技能証明書が郵送されます。
新しい証明書が届く前に特定飛行を行う場合は、更新前の技能証明書とあわせて、更新完了を知らせるメールを携帯します。
更新で必要な身体適性の書類

国土交通省の事務処理要領では、次のいずれかの書類を使うとされています。
- 無人航空機操縦者身体適性検査証明書(申請日前3か月以内に検査を受けたものに限る)
- 身体検査合格証明書(申請日前1年以内に交付されたものに限る)
- 有効な航空身体検査証明書
- 運転免許証(二等の技能証明と、最大離陸重量25kg未満の限定がある一等の技能証明に限る)など
ポイント 二等と、25kg未満の限定がある一等は、有効な運転免許証で身体適性を示せます。一方、25kg以上の機体も飛ばせる一等の方は、医師または医療機関での身体検査が必要です。書類の準備に時間がかかるため、早めに予約しておくと安心です。
更新の手数料
国土交通省の技能証明書の交付手数料額一覧では、手数料は次のとおりです。
- 更新申請:2,850円
※ このほか、登録更新講習機関に支払う受講料がかかります。
ご自身の場合にどうなるか迷うときは: 初回相談(30分)は無料です。お悩みに対してどう進めればよいかを整理します。お問い合わせフォーム/公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
期限を過ぎて失効したら?
更新をしないまま有効期間が過ぎると、技能証明は効力を失います。国土交通省の事務処理要領では、もう一度技能証明を受ける場合は、原則として新規の申請の手続きが必要とされています。
ただし、有効期間の満了日から3年を経過しない方が、登録講習機関の所定の課程を修了した場合は、学科試験と実地試験が免除される扱いがございます。この場合は、失効した技能証明書を返納して交付される「技能証明書返納証明書」が必要です。
失効後の再取得は手続きが増えるため、まずは期限内の更新を前提に準備してください。対象になるかどうかや具体的な手順は、国土交通省の「技能証明失効後の再取得手続きについて」の案内で、該当する方はご確認ください。
注意 技能証明が失効したまま、技能証明があることを前提にした飛行を続けることはできません。社内に複数の操縦者がいる事業者は、全員の満了日を一覧にして管理しておくことを推奨いたします。
講習の現場から見た、更新で慌てないコツ

登録講習機関の講師・修了審査員として受講生の方を見てきた立場からは、次の3点を推奨しております。
- カレンダーに2つの日付を入れる:交付を受けたら、満了日の6か月前(申請できる最初の日)と2か月前(講習・書類を終える目安)を登録しておきます。
- 繁忙期と重ならないか確認する:撮影や点検の繁忙期と更新の時期が重なると、講習の予約が後回しになりがちです。
- 社内の資格をまとめて管理する:技能証明の満了日だけでなく、機体登録(3年)や許可・承認の期間もあわせて一覧にしておくと、更新漏れを防げます。
住所などに変更があったにも関わらず変更申請を怠っていた場合、更新申請前(更新講習受講前)に変更申請を完了させる必要があります。変更申請にも時間を要する可能性がありますので、早め早めに手続きは進めましょう。
よくある質問
Q.更新講習は、資格を取ったスクールでなければ受けられませんか?
A.いいえ。更新講習は、登録更新講習機関であれば受けることができます。DIPS2.0で受講を希望する講習機関を選んで登録してから受講します。
Q.更新の際、病院で身体検査を受ける必要がありますか?
A.二等と、25kg未満の限定がある一等の方は、有効な運転免許証で身体適性を示すことができます。運転免許証をお持ちでない方は、無人航空機操縦者身体適性検査証明書など、ほかの書類が必要です。
Q.更新の申請を代行してもらえますか?
A.DIPS2.0での申請代行は承ることが可能です。ただし、更新講習の受講と身体検査はご本人に受けていただく必要がございます。社内の操縦者や機体の期限管理を任せたいなどのご要望がございましたら、お気軽にご相談ください。
資格・許可の期限管理は阿左見行政書士事務所へ
阿左見行政書士事務所は、一等無人航空機操縦士の行政書士として、技能証明の更新に関するご相談のほか、機体登録の更新、許可・承認の申請まで、ドローンの期限管理をまとめてサポートさせていただきます。全国・オンラインにて対応可能です。
- 初回相談(30分)は無料です。サービスのご案内と、お悩みに対してどう進めればよいかを、一緒に整理します。
- その先の、個別の飛行計画や書類の内容に踏み込むご相談は、内容に合わせてお見積りをご案内します。料金の目安は料金ページにまとめています。
- お問い合わせフォームまたは公式LINEから、原則24時間以内にご返信します。
→ 関連記事:民間資格の扱いが変わった2025年の改正 / ドローンの機体登録
出典(2026年10月31日確認)
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明」(レベル4飛行ポータルサイト) https://www.mlit.go.jp/koku/level4/license/
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明等」 https://www.mlit.go.jp/koku/license.html
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明に関する事務処理要領」(令和7年12月9日改正) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001972146.pdf
- 国土交通省「技能証明に関するFAQ」 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001574653.pdf
- 国土交通省「無人航空機操縦者技能証明書の交付手数料額」 https://www.mlit.go.jp/koku/content/001572203.pdf
- 国土交通省告示第160号「登録更新講習機関の講習の内容の基準等を定める告示」(令和7年3月5日) https://www.mlit.go.jp/koku/content/001868611.pdf
- 国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則」(第5版、令和8年7月7日公布、2026年11月9日確認) https://www.mlit.go.jp/common/002010809.pdf