COMPLIANCE CHECK
飛ばしてきたから、守れる。
現場を知る行政書士が、企業の法令遵守と運用体制を診断します。
ドローンを業務に導入しているものの、「今の運用で本当に法令を守れているのだろうか」と不安に感じたことはありませんか?
空撮・映像制作の現場経験、100名以上への国家資格講習の指導経験を持つ行政書士が、企業のドローン運用を法令と実務の両面から確認します。現状診断・改善提案・担当者への解説まで、一体的にサポート。
まずは30分の無料相談で、現在のお悩みをお聞かせください。
30分の無料相談を申し込むドローンの運用において、「知らなかった」「大丈夫だと思っていた」では済まされない場面があります。
だからこそ、日々の運用を客観的に確認し、改善すべき点を把握することが大切です。
ABOUT
企業のドローン運用に関する法令対応や管理体制を、現場経験と行政書士の専門知識を活かして確認するサービスです。
単に書類をチェックして終わるのではなく、運用の実態を把握し、課題を整理したうえで、必要な改善策をご提案します。さらに、診断結果を企業担当者の方にわかりやすく解説します。
目指すのは、「法令を守れているか不安な状態」から、「何を確認し、どう改善すべきかが明確な状態」への前進です。
CHECK POINTS
01
必要な許可・承認の取得状況や、実際の飛行方法と許可・承認条件との整合性を確認します。
02
機体登録、操縦者に関する管理、必要な資格・技能の確認体制などを整理します。
03
飛行計画の通報や飛行日誌の作成・保管など、適用される手続きや記録管理の状況を確認します。
04
社内で定めている運用ルールが、法令上の要件や実際の現場の運用と整合しているかを確認します。
05
事故や重大インシデントへの対応手順、社内での連絡・報告体制などを確認します。
06
航空法に加え、飛行場所や業務内容に応じて確認が必要となる関係法令、施設管理上のルール、必要な調整事項などを整理します。
※診断項目は、企業の運用状況と合意した診断範囲によって異なります。
SUPPORT
本サービスでは、3つのサポートを一体的に提供します。
ヒアリングと関係資料の確認を通じて、現在の法令対応・運用体制を整理します。
確認できた課題をまとめ、改善の優先順位と具体的な対応方法をご提案します。
診断結果と改善提案について、担当者の方が理解し、社内で検討・実行できるよう、わかりやすくご説明します。
※レポートとアクションプランは、データでお送りします。
STRENGTHS
空撮・映像制作の現場で、実際にドローンの運用に携わってきました。
映画撮影や各種映像制作現場での空撮業務、沖縄離島の魅力発信、ドローンの利活用推進活動など、多様な経験があります。
書類上の条件だけではなく、現場の実情も踏まえた支援を大切にしています。
登録講習機関の講師・修了審査員として、100名以上の受講生を指導してきました。
法令を知っていることと、人にわかりやすく伝えることは別の能力です。
講習で培った経験を活かし、企業の担当者や操縦者の方にも、専門的な内容をできるだけ理解しやすく説明します。
ドローン事業に携わる中で、法令やルールの理解に苦しむ事業者や操縦者の方々を見てきました。
「現場で困っている方の役に立ちたい」
その想いが、行政書士を志したきっかけです。独学で約1年間勉強し、行政書士試験に合格しました。
飛ばす側の気持ちを理解し、教える経験を持ち、法令の専門家として支援する。これが、私の大切にしている姿勢です。
30分の無料相談
現在のドローン運用状況や気になっていることをお聞きします。診断の必要性や、確認すべき事項を整理します。
診断内容・お見積もりのご案内
企業の運用規模、機体数、確認対象、必要な作業などに応じて、診断範囲・料金・実施方法をご提示します。内容にご納得いただいてから正式にご依頼いただきます。
資料確認・運用診断
必要な資料を確認し、オンラインでヒアリングを実施します。必要に応じて現地訪問による確認にも対応します。
診断結果と改善提案
診断結果レポートと改善アクションプランをデータでお送りし、企業担当者の方に内容をご説明します。
必要に応じた継続支援
改善の実施や継続的な法令対応が必要な場合には、許認可手続き、社内研修、運用体制の整備、顧問契約などをご提案します。
診断のみのご依頼も可能です。
オンラインを基本として、全国の企業様からご相談いただけます。
診断の料金は、確認する資料や運用規模、診断内容などによって異なるため、個別にお見積もりいたします。
現地訪問が必要な場合は、訪問費用や旅費交通費について事前にご案内します。
初回30分の相談は無料です。
無料相談では、詳細な調査・書類精査・診断レポートの作成は行いません。有料診断の必要性や内容をご検討いただくための時間としてご活用ください。
PARTNER
「診断を受けた後も、法令や運用について継続的に相談したい」
そんな企業様に向けて、法務相談・顧問サービスをご用意しています。日常的な法令・運用のご相談から、許可・技能証明の期限のお知らせ、運用点検、法令研修まで、プランに応じてサポートします。
必要に応じて、社内研修、許認可申請、運用マニュアルの整備などもご相談いただけます。企業の状況に合わせて、対応範囲や契約内容をご提案します。
法務相談・顧問サービスを見るA.はい。これから導入する企業様や、導入直後で社内の管理体制が整っていない企業様からもご相談いただけます。
A.はい。飛行許可・承認の取得だけでなく、日常の運用方法、記録管理、社内ルールなどを確認することにも意味があります。
A.はい、ドローン関連業務は全国対応しています。ご相談はGoogle MeetまたはZoomで行い、書類のやりとりはメール(必要に応じて郵送)で進めるため、お会いせずにご依頼いただけます。ご本人確認は、お打合せの際に画面越し、またはメールで、運転免許証などにより行います。現地での確認やお打合せが必要な場合は、日本全国(海外を含む)どこへでも伺います(出張の際は、旅費・交通費などを別途いただきます)。
A.はい。顧問契約を前提とせず、診断のみのご依頼も承っています。
A.はい。行政書士として対応可能な業務や運用支援について、必要に応じて別途ご提案します。
A.診断は、事前に合意した範囲の資料や情報に基づいて実施するものであり、すべての法令への適合や事故防止を保証するものではありません。確認できた事項と、追加確認が必要な事項を区別してご報告します。
企業がドローンを安心して活用していくためには、現場の実態を理解し、法令やルールに継続して向き合うことが大切です。
飛ばしてきたから、守れる。
現場経験と行政書士としての専門知識を活かし、企業のドローン運用を支援します。
「自社の運用で気になっていることがある」
「まずは専門家に話を聞いてみたい」
そのような段階でも構いません。まずは30分の無料相談から、お気軽にお問い合わせください。
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